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公債費
【問題意識】
飯能市の借金、行政用語で公債とか市債とか地方債と呼ばれています。簡単に言えば飯能市の借金のことであります。飯能市が事業を行う場合、これに要する経費については、市民の方に納めていただく市民税や地方交付税などの一般財源、国庫支出金等の特定財源を、その年度内に調達された収入をもって運営されることが原則であります。また、大きな施設や道路などの建設では、将来にわたって費用の分担、収益による返却が好ましい場合は、地方債を事業経費としています。例えば、一億円の事業では、国が五千万円の補助をつけ、あとの五千万円は飯能市の自主財源と地方債、つまり一部を借金でやることになります。気がつけば、積もり積もって地方債、つまり多額の借金を抱え込んで財政の悪化を招いてしまうわけであります。
飯能市の地方債の発行額は、平成十二年度末で一般会計で百七十二億円、特別会計で百三十六億円、また企業会計において六十三億円、合計三百七十一億円の地方債の残高となっています。また、返済額につきましては、元金約二十億円、利息の支払い十三億円が平成十三年度一年間の見込み額だそうであります。元金を返すのは当たり前でありますが、利息の支払額の大きさにびっくりしました。今後の財政に与える影響を心配する点であります。
現在、超低金利時代であるものの、借り入れた時点の金利が支払われているものもあるが、一般財源の大変厳しい状況では、ここを考える必要があるんじゃないかと思ったわけであります。
【提案】
地方債の借り入れ先ですが、国の資金を借りると、借りかえて返すことが事実上行われていませんが、民間金融機関からの借金は、協議しながら借りかえが可能とのことであります。そこなんですが、国とは高利でも我慢していく、民間では借りかえていくこともできるということですが、国の融資の原資の一つである簡易保険や郵便貯金等も郵政事業の民営化にでもなれば、いずれ民間金融機関並みの利率に、そして競争の原理が働いて必ず変化していくものと考えられます。
そのような状況を想定して、飯能市では借りかえていくことや、国の制度に対しても低利にするよう働きかけていき、財源を生み出していくことが財政当局と我々議員にも求められているのではないでしょうか。市民のためになることは発想を変えて努力していくことを提案しています。特に、借換債による資金調達を初めとする金利負担軽減策を積極的に実施して、財政調整基金の運用、預託の見直しや早期返済の原資を予算化していくことも含めて、収入とのバランスをうまくとっていくことが必要であります。
(平成13年12月の一般質問より)
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