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予算
【問題意識】
お金が足りない時代には何を減らして、そこで浮いた資金を新たな事業にどのように振り分けるかということになります。元気な飯能市をつくるためには、当然将来にわたって必要な事業を推し進めていかなければなりません。景気が悪いからとか、税収が少なくなったから事業が進まないではますます元気がなくなるわけであります。このような状況では、知恵を絞って、気合を入れていくことが必要であります。借金を大きく膨らませないで、なおかつ市民の要望にこたえていかなければならないし、土地開発公社の借金を市の一般財源で返していくことや、利子補給していくことも予定され、このような状況で予算を考えることは大変難しいことでもありますが、飯能市としては正念場であります。
【提案】
そこで、予算のゼロベースでの見直しという発想も必要と思われます。予算を立てるときに、漫然と去年はこれだけ、ことしはこれだけという考えではなく、例外なく予算を積み上げてつくっていくことであります。既得権もないので、要求するにも内容を問われ、財政部門もすべてに的確に判断するには相当な覚悟が必要となります。自治体会計の決定は、単年度の現金主義であります。単年度の現金主義ですと、収入から必ず必要な人件費や公債費を引いたものを投資的経費に回せるということになっています。本来、将来必要な引当金や減価償却分を引いて投資額が出てくると思います。突発的なことや何か起きたときに必要なもののために対応できる仕組みをつくることも必要であります。
それともう一つは、予算の使い切りであります。現状は予算を余らせないで使い切る形であります。次の年度に予算を減らされてしまうから使い切るという考えであります。結局足りなくなった事業には市民が負担をすることになります。そこで、余った予算を次の年にも繰り越せる仕組みにして、新規事業にも使えるようにすることが考えられます。財源の大変厳しい時代であればこそ、要らないものの見直しや節約を進め、必要な事業には、飯能市に元気が出るようにするため、積極的にどんどん事業費用に充てていくことを考えていただきたいと思うわけであります。自主財源が厳しいときにどのように予算を組んで、施策を進めていったらいいかということですが、新規事業は国のモデル事業の利用がいいと思われます。国の財源を使って、国の施策を先取りする政策立案能力が問われます。既に先進市に見られる事業では、地域のニーズを国の施策に自治体側から提案して、参入していく取り組みも見受けられます。飯能市でもそういったことを実現していくための研究をしていく部門の仕組みも考えていってほしいと思います。
(平成13年12月の一般質問より)
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