| 雇用問題
【問題意識】
現在民間企業ではリストラに遭ったり、何でもいいから仕事につくぞというつもりでハローワークへ行っても仕事がありません。知り合いの会社を訪ねても、仕事はないという大変厳しい状況であります。これは、中高年のみならず、若年層でも同じで、仕事がないという厳しい状況を聞いております。
現在、名栗村との合併を検討していく法定協議会が協議に入っています。現在、二回の協議が進み、十月には三回目の協議が予定され、順次新しい飯能市としての将来像が描かれ、検討されている状態であります。
さて、その中の一つでありますが、職員の雇用を考えてみますと、名栗村と合併する際、村の職員約六十三名が飯能市の職員として自動的に身分保証されます。つまり、飯能市の職員が六十三名一気にふえるわけであります。既にこれを受けて、飯能市では、来年度の新規職員採用が専門職だけになりました。合併するかもしれないということで、飯能市役所での一般職の新規職員採用がゼロになるというのでは、若者の雇用の確保、就労の機会を与えるということに逆行しませんか。極端であります。十年、二十年後まで見据えた行政運営を考えると、若い人たちのパワーを感じるまちづくりは期待されないし、組織としてもちぐはぐなものになるのではないでしょうか。合併をして、将来的な職員構成を見直して、コンパクトな少数精鋭集団にしていくという話とはまた、別次元の話であります。
【提案】
この機会をとらえ、職員の活性化策に市役所職員の年功序列に近い役職を、若くて元気な世代の四十五歳で部長職を与え、五十五歳には幹部の役職定年としたらいかがでしょうか。五十五歳以後は後身の相談役として、定年まで頑張っていただくという仕組みであります。民間では当たり前の制度であります。若い幹部職員のもと、元気あふれる行政運営を期待するものでありますし、希望者による早期退職は若者の就労の機会提供を加速させるものであります。それとともに、全体の雇用環境と形態は、今後団塊の世代の退職による職員数の減少により、正常化とコンパクト化が見込まれます。執行部におかれましては、短期で進められる雇用環境づくりとともに、長期にわたる職員の雇用環境整備につきましても、役職定年も含め、ぜひ検討していただきまして適正な行財政運営推進のため、第四次総合振興計画に盛り込んでいくという努力を期待するものであります。
仕事を分け合うワークシェアリングの活用やパート職員の採用等を積極的に取り入れていただきたいものであります。飯能市の財政状況も大変厳しい中ではあっても、景気対策としての施策の推進や緊急雇用対策としての事業にあっては、採用期間の延長や雇用人員をふやす、仕事の確保と拡大等にもっと積極的な方策を考えてほしいと思います。
(平成15年9月の一般質問より)
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