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自治体合併
【問題意識】
地方分権などを契機に、全国で市町村合併が盛んに議論をされております。中央主導の合併論には抵抗もありますが、合併をすれば財政面での支援が得られる、合併特例法の期限切れは平成十七年三月であります。準備を考えますと、まさにことしが、国の財政優遇措置を受けて合併するかどうかを考えていくタイムリミットであります。また、飯能市がどういう方向で合併について考えているのか、知りたい市民が多いのも事実であります。
合併特例法の中でも、政府が債務の七割を負担してくれる合併特例債の発行優遇措置のことや、将来段階的に減らされる交付税を、市民の意見を取り入れ、どのようにとらえていくかが、今後の飯能市の自主的、自立的なまちづくりに大いに影響すると思います。
【提案】
主に人口の大きさによって指定され、都道府県からの権限委譲により、行財政権限の強化を図ることができる政令指定都市などへの移行の可能性にも注意を払って、合併するかどうかを考えていくことが重要だと考えます。
合併協議会の設置等、住民が参加できる場所をつくることも大変よい方法です。特例債や政令指定都市などの合併に伴うメリットだけで判断するのではなく、必要な情報を提供し、住民感情を酌み取り、自治体の規模が大きいと行政に住民の声が届きにくいなどの、一見合併に伴うデメリットと思われがちな情報も、解決策は必ずあると思われますので、それらの対処方法等の情報も公開した上で、合併はしたくないという選択肢も大切にしていかなければなりません。
(平成14年3月の一般質問より)
参考資料
・特例債の額・ (総務省ホームページより試算)
名栗村と合併した場合、約138億円。
日高市・名栗村と合併した場合、約444億円。
東京都青梅市と合併した場合、約388億円。
青梅市、名栗村と合併した場合、約581億円。
所沢市、狭山市、入間市と合併した場合、約825億円。
・政令指定都市について・
人口50万人以上、実際には100万人で政令指定都市、
人口30万人以上で中核市、人口20万人以上で特例市に指定されます。
飯能市が、日高市・名栗村と合併しておよそ14万人。
青梅市・名栗村と合併しておよそ23万人。
所沢市・狭山市・入間市と合併しておよそ72万人 。
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