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評価システム
【問題意識】
昨年十二月に、政府の行政改革推進本部の原案が閣議決定されました。そして地方公務員制度の抜本的改革の中で、信賞必罰の考え方にのっとった仕組みを導入することが盛り込まれました。年功序列の廃止といった、今までになかった制度を取り入れ、リストラも含めた厳しい改革がいよいよ動き出します。この改革の意味は、戦後五十数年がたち、政治や経済、社会のあらゆる仕組みに制度疲労が起きたものを新しい仕組みに変えていこうということであります。特に自治体にとって今までは、自治体間の競争という考えはほぼ無縁だったと思います。横並びで、隣との比較で満足していたと考えることはなかったでしょうか。そこからの脱却は、新しいルール、すなわち公平、公正なルールと透明性の高い組織の構築であります。すなわち本来のリストラ、意識の再構築であります。
そこで、地方自治体でも民間の経営感覚を取り入れなければならないし、それができなければ自治体も生き残れない時代が来たのではないかと思います。地方自治の経営の真価がいよいよ試されるこれから、人的資源である職員の質を高めるのに、今以上に予算をかけ、研修制度の充実を図る必要があると思います。
【提案】
これからの職員研修の柱として、密接に関係している政策立案能力の強化が必要だと思います。法律や条例をよく読んで忠実に仕事をすることはもちろんでありますが、独自の政策立案ができる能力を身につけていただきたいと思います。特に失敗を恐れず頑張った職員を評価できる仕組みを設け、失敗しても積極的にやった職員を認める制度づくりをしていただきたいと考えます。幾らよい方法でも実行しなければ何の役にも立ちません。何もしない、エラーしないことが正しいのか、そうではありません。そうしないと活性化した職員が生まれてこないと思います。
(平成13年9月の一般質問より)
参考資料
アメリカでは、行政のリストラが民間のコンサルタント会社によって行われています。日本でも、漫然とした目的意識のない自治体には民間によって積極的に機構改革を受ける時代が来るかもしれません。そうなる前に、予算のゼロベースでの見直しを初め、挑戦的な政策提案をしていってほしいと願うものであります。
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