総合振興計画

【問題意識】
　平成八年度から平成十七年度までの第三次総合振興計画は、三年ごとの見直しをしながらも、策定当初計画した内容がことごとく社会経済状況の大波に洗われ、計画の根本から見直すべき内容となっていないか、危惧するものであります。このような中で、第三次総合振興計画の成果として上げられるものは何か、まず、現況についてお伺いいたします。次に、その関係から何点か質問いたします。

1飯能市の長期借入金である地方債の借りかえ、土地開発公社の債務負担について
2.合併で特例債は機能するか
3.市民要望の高い事業の進め方について
4.職員のやる気について
5.都市計画法第三十四条第八号の四の指定とその後及び同号の三の指定について　

【提案】
1.飯能市において地方債残高は、平成十五年度末で四百六十億円と伺っております。地方債では全額を飯能市が返済するのではなく、一部は国や県によって措置される、簡単に言うと借金の一部を面倒見てくれるシステムもあるわけであります。一般会計百七十三億円、特別会計、企業会計、二百十四億円、開発公社の債務負担行為額として七十三億円であり、そのトータルが四百六十億円であります。以前、質問をさせていただきましたミニ公募債の活用はどうでしょうか。検討はなされたかも含めて質問といたします。

2.合併特例債は、飯能市と名栗村と合併することになった場合、新しいまちづくりのために十年間にわたり特例債という形の借金が認められるということであります。仮に、総務省で示された計算式で、例えば十年間で百十億円の起債を目指しますと、一年間で約十一億円の事業が可能となります。借金総額の九五％の七割を国が面倒を見る、すなわち措置するということではありますが、約三割は飯能市の借金で返済しなければなりません。三十数億円であります。名栗村の一年間の予算が現在約十七億円ということを踏まえると、一年間に使える特例債分の約十一億円が名栗村分の経費として消えてしまうことはありませんか。合併による効果で行政コストが下がり、経常経費が減少しても、果たして特例債が魅力ある本来求められているものとして機能するかということであります。

3.現在の図書館が老朽化したことや、都市計画道路の事業の進展による移転は課題とされています。平岡レース跡地への新規建設も検討はなされていますが、その後、どのような状況でしょうか。私は、県立図書館の分館として誘致、また、場所については、民間のビルまたは空きスペースの有効活用等も考慮しながら、図書館の早期移転を目指すことを提案いたします。
　奨学金についてであります。飯能市における奨学金制度は、ある一定の基準のもと、学費の貸し付けを実施していますが、現在の年間約五千万円の予算を倍の一億円かけても緊急に対応していただくよう提案いたします。と申しますのも、奨学金については、飯能市が学費を貸与し、後で返済していただく形のものでありますから、五千万円が一億円になっても市の負担は微小であります。将来を担う子供たちのために、米百俵の精神でぜひ実施することを切望いたします。
　最後に循環バスの提案であります。山間部から、そして、合併が実現すると名栗村から学生や高齢者、そして、障害者が通学、買い物や病院へ通院のため、身近な交通手段として山間部振興策の意味も込めて提案いたします。愛知県豊田市では自動車学校の送迎バスの利用による運行を、大分県緒方町では結婚式場のバス、スイミングクラブのバス、企業の通勤用のバス、幼稚園のバス等を活用し、福島県小高町ではワゴン型のタクシーを活用し、三重県四日市市では路線バスの廃止に伴い、住民がバスを借り上げ自主運行しています。いずれの場合も住民のパワーと企業の理解、それを後押しする行政の力によって成り立っています。飯能市においても、高い乗車運賃を払いながら通学する学生や生徒、高齢化を迎え、お年寄りの足の確保のため、それと名栗村との合併が現実になったときのことを考えますと、広大な山間部を抱える重要な交通システムが課題であります。

4.研修の成果をどのように日常の業務に結びつけるかということであります。特に、係制からグループ制に変化したことによる組織運営に、職員の意識が追いついていないことはありませんか。職制については、年功序列制から試験制度による点数制による弊害はありませんか。民間人校長に象徴される外部登用が教員のやる気にどのように影響していますか。たたき上げの元気な職員を起用、登用していくことは考えられないでしょうか。採用試験ではありませんから、適材適所の人事は必要と考えます。

5.都市計画法の改正によりまして、飯能市東部地区の川崎、下川崎、芦苅場地区において、特定施設誘導地域として区域指定がなされ、企業誘致が可能になりました。県の認可もおりましたが、その状況と当地区への進出企業等の現況はどのようになっているのでしょうか。景気拡大と税収、雇用の確保、地域の活性化策として、大いに頑張っていただきたいわけですが、今後の対応についても伺います。なお、都市計画法第三十四条第八号の三につきましては、一定基準のもと、調整区域に住宅が建てられることになるわけでありますが、飯能市の活性化のためと若い方が広い土地に安価に住める住宅地確保策として、人口減少に歯どめをかけ、環境を生かした住環境として三の指定をぜひ実施していくことを提案しているわけであります。

　平成十八年度より実施される第四次総合振興計画は、検討期間が正味二年になりました。第三次総振の十年間は激動の十年間と位置づけられると考えますが、市長におかれましては第四次総振は何を重点に計画していこうと考えていますか。これから三十年、五十年後の飯能市が、子や孫に正当に評価される政治が大切であると考えます。すばらしい飯能市を引き継いでいくために、継続性はもちろん大切でありますが、見直すべきものは見直し、新しく必要な事業にも積極的な取り組みがなされることを期待していますが、第四次総振のあるべき姿についてお伺いいたします。

（平成15年12月の一般質問より）