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地域再生
【問題意識】
飯能市と名栗村との合併に係る新しい飯能市の将来の姿について、新市建設計画のプランが提案されています。合併後の飯能市の面積は193.16平方キロメートルで、埼玉県では2番目に広い行政区域面積であること、人口では名栗村の2,656人を加え8万4,577人になるが、現状のままでは今後も人口動向は減少傾向にあります。住民意向調査から、新しい飯能市の将来像として、高齢者、子供、障害者などが暮らしやすい地域や水や緑の自然を生活やまちづくりに生かした地域、そして保健や医療が充実した地域を目指すことを市民から提言されています。
【提案】
政府では、地域経済の活性化と地域における雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、地域再生に関する基本方針を決定し、自治体が作成する地域再生計画に対して支援していくというプログラムによる支援措置が創設されております。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという構造改革の方針のもと、現場に近い意欲ある自治体が、地域特性を踏まえつつ、主体的、計画的な取り組みを住民や民間事業者などと一体となって行うことが必要であり、それには国としても政府が一丸となって、この創意工夫ある取り組みを全面的に支援し、持続可能な地域再生をするとあります。
例えば地域主導による資源の有効活用の中には、補助対象施設の有効活用として、補助対象施設の転用を弾力的に認めるとあります。認定を受ければ、補助金相当額の国庫納付を求めず、地方債の繰り上げ償還を不要とされています。学校施設を初めとする公共施設の目的外転用が認められることは魅力的であります。
また、地域主導による公なものの管理の実現も可能とされています。自治体の意見を尊重した道路占用許可、河川敷地の利用を可能とする包括占用制度の活用を図るとあります。まちのにぎわい創出やオープンカフェ、カヌーやレガッタ大会等のイベント開催、飯能河原の利用、活用にもヒントになると思われます。
飯能市が独自に進めている緊急雇用制度に活用できると思われる任期付採用の拡大、任期付短時間勤務職員制度、PFI事業の活用にはどのような対応をお考えでしょうか。
地域の基幹産業の再生を生かすには、農林業の再生として、特に合併後の飯能市の自然や西川材を使った再生計画を企画していきたいものであります。
また、地域観光として、案内標識に関するガイドラインの策定、良好な景観、まち並み形成の実現、コミュニティーバスの許可基準の弾力化が、そして、既に飯能市でも取り組むエコツーリズムの推進が、また、グリーンツーリズム等の活性化策を活用してほしいものであります。そのほか、間伐材を利用した事業、都市住民との交流事業、木材バイオマス資源の有効活用、潜在力を生かした農山村づくり等、メニューは多様であります。
以上は一部の紹介でありますが、国による地域再生計画は、自助と自立の精神、知恵と工夫の競争による活性化を尊重するとあります。
(平成16年6月の一般質問より)
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