| 土地区画整理事業
【問題意識】
土地区画整理事業では、良好な土地環境が整備され、土地の資産価値が高くなることを前提に成り立ちます。保留地についても、土地価格が高くなることを前提に考えられた仕組みであります。保留地での財源確保も、土地価格の低迷によって、処分がなかなか進まない状況が問題です。土地価格が下がっては、地権者としても土地提供の減歩や、清算金という形で協力しても、結果的に魅力が薄れる状況になってしまいました。ましてや施行区域内の換地処分は、工事完了後遅滞なく行うわけですが、見通しの立たない状況で、施行者の責任はどのように果たしていくのでしょうか、疑問であります。
そして、たび重なる施行期間の延伸は、既に建物の老朽化による建てかえや、世代交代によって新築をしたい人、大きな土地を利用、活用したくとも、地権者にとって負担はしてもさまざまな計画が立たない状況になっています。一部建物の建てかえについては、補償の関係で規制緩和されていますが、基本的には一時しのぎであります。このような状況でも相続の発生、土地の固定資産税、都市計画税は払わなくてはなりません。事業地内の地権者にとっては、大変な状況であります。ここ数年の事業費を、関係する建物の移転等の数値で割り算してみると、もはや財政的に事業が成り立たなくなったと考えた方が正しいのではないでしょうか。
【提案】
事業の手法を面整備からブロック整備へ、そして、線整備へ変更することを提言いたします。できることからやっていく現実的な対応であります。それから、双柳暫定逆線引きも重要な問題であります。市街化の中にぽつんと調整区域というのは、時代の流れとしても不合理な土地利用で、過去に都市計画税を徴収していて、今さら何だという感じは否めません、冒頭提案いたしました都市計画法第三十四条第八号の三の区域指定をすることや、線整備やブロック整備で事業費のかからない手法を検討していただくことをお願いいたします。
それぞれの地権者の意見を反映させることが必要と考えます。いずれの事業も議会での同意を得て執行しているわけでありますから、これからどうするのか、今できることは何か、前向きに考え、改めて地域の特徴を生かしたまちづくりをしていこうではありませんか。見直しを進めるには、執行部と議会で責任を持ってそれぞれの見直し計画を時代に合ったものに練り直すことが急務と考えます。特に、合併を論じていく際に、財政的に飯能市の将来に大きな足かせになることを危惧するものであります。
(平成15年6月の一般質問より)
|