◎市政に対する一般質問（平成14年3月）

○一番（加藤由貴夫議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
　この三月議会の議案では、沢辺市長になり初めての予算案を中心に審議しているところであります。国も地方も大変厳しい財政状況の中で、これからのまちづくりをどのように進めていくべきか、難しいかじ取りを迫られます。今回は、このような現状を踏まえ、三つの質問をさせていただきます。
　まず、国の構造改革の一つでもあります自治体合併の問題、そして、学習指導要領の変更に伴う二十一世紀を担う子供たちの教育のこと、最後に、豊かな環境を生かして個性ある水辺空間を生かす工法について、質問を進めてまいります。
　私には、将来を見据えた上で、飯能市が元気で安心して暮らせるまちにしようという思いがあります。また、市民の目線で一生懸命に質問をする次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告順に従い、最初に市町村合併、「平成の大合併」についてお伺いいたします。
　地方分権などを契機に、全国で市町村合併が盛んに議論をされております。中央主導の合併論には抵抗もありますが、合併をすれば財政面での支援が得られる、合併特例法の期限切れは平成十七年三月であります。準備を考えますと、まさにことしが、国の財政優遇措置を受けて合併するかどうかを考えていくタイムリミットであります。また、飯能市がどういう方向で合併について考えているのか、知りたい市民が多いのも事実であります。
　合併特例法の中でも、政府が債務の七割を負担してくれる合併特例債の発行優遇措置のことや、将来段階的に減らされる交付税を、市民の意見を取り入れ、どのようにとらえていくかが、今後の飯能市の自主的、自立的なまちづくりに大いに影響すると思います。
　試しに総務省のホームページで、飯能市が他の自治体と合併した場合の特例債の上限を試算してみました。名栗村と合併した場合、特例債は約百三十八億円、日高市・名栗村と合併した場合、約四百四十四億円、東京都青梅市と合併した場合、約三百八十八億円、青梅市、名栗村と合併した場合、約五百十一億円、所沢市、狭山市、入間市と合併した場合、約八百二十五億円であります。
　香川県の津田、大川、志度、寒川、長尾の五つの町が合併して四月に発足するさぬき市では、約二百九十億円の特例債を財源にして、ふるさと文化村、自然休養村、へんろの里、化石博物館などの公共事業がメジロ押しであります。
　このような特例債の大きさをまちづくりに生かしていくことで合併の契機にしていく場合もありますが、私は、主に人口の大きさによって指定され、都道府県からの権限委譲により、行財政権限の強化を図ることができる政令指定都市などへの移行の可能性にも注意を払って、合併するかどうかを考えていくことが重要だと考えます。
　人口五十万人以上、実際には百万人で政令指定都市、人口三十万人以上で中核市、人口二十万人以上で特例市に指定されます。例えば、飯能市が、日高市・名栗村と合併しておよそ十四万人、青梅市・名栗村と合併しておよそ二十三万人、所沢市・狭山市・入間市と合併しておよそ七十二万人であります。
　飯能市は、所沢市、狭山市、入間市とは、平成三年度から二十二年度まで、埼玉県西部地域まちづくり計画、通称ダイアプランを共同で進めてきております。このような今まで築き上げてきた周辺都市との協力、協調体制も生かしていけないものでしょうか。他市の取り組みの状況はいかがでしょうか。
　また、市町村合併を考えていく上では、合併協議会の設置等、住民が参加できる場所をつくることも大変よい方法です。特例債や政令指定都市などの合併に伴うメリットだけで判断するのではなく、必要な情報を提供し、住民感情を酌み取り、自治体の規模が大きいと行政に住民の声が届きにくいなどの、一見合併に伴うデメリットと思われがちな情報も、解決策は必ずあると思われますので、それらの対処方法等の情報も公開した上で、合併はしたくないという選択肢も大切にしていかなければなりません。
　合併を推進するには、地域の一体感や生活圏、産業、歴史、地域コミュニティー、地理的条件など複合的な視点で十分に配慮し、将来の世代にも誇れるよりよい取り組みを期待するものであります。　明治の大合併が、市町村制の施行を契機に全国一律の合併が行われ、昭和の大合併は、主に新制中学校の設置が市町村の事務になったことから必要性がありました。今回の合併論議は、地方分権を推進し、少子・高齢化社会の行政需要に対処するために行政体制を整備すると言われています。合併への対応が今後の飯能市進展に大きく影響を及ぼすと考えますが、今現在どのように取り組んでいるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　二番目に、新しい学習指導要領について質問をいたします。
　ことしの四月からの変更ということで、だれもが興味深く、関心が高いので、ほかの議員と質問の内容が重複することもあろうかとは存じますが、よろしくお願い申し上げます。
　この四月より小・中学校で新しい学習指導要領が導入され、学校週五日制が開始されます。これは、文部科学省によると、知識詰め込み型教育の反省から、各教科の教育内容を三割ほど減らし、その結果生じる時間で、生きる力、つまり自分で考える力を身につけることを目指すものであります。自分なりの分析では、毎日自分で学習する、一人で学習する時間を生み出すことができる。基礎・基本ができる。研究心を持って学習することができるようになる力であります。
　二十世紀の教育を振り返ってみると、そのキーワードはシステム化であると思われ、これに対比させて、二十一世紀の教育のそれは多様化でありましょう。私は、不必要とされた授業の中にも学ぶべきところは必ずあると思います。授業を受けていたときには見えなかった学問の本質が、人生経験を積み、時間がたつにつれて見えてくるときがあります。あのときの先生の言葉には、このような意味合いがあったのだなあと顧みる経験がある方も多いのではないでしょうか。不必要ではないかと言われる授業の中にも、内省することによって生きる力が生まれてくる。
　もちろん子供たちの中には、省略された教科内容が得意なお子さんもいます。市民の方の中には、授業時間の減少により能力格差が生じるのではないか。小・中・高における私立校への特別な期待感から公立校離れが起き、教育費負担がふえるのではないか。教育時間を減らす一方で、追加的に決まった宿題や放課後の補習は、期待するような効果を上げられるのだろうかなど、疑問や不安がある方もたくさんいらっしゃると思います。
　学力の低下、土曜休みへの不安を解消するために、文部科学省は、一月から教育改革のＰＲを専門に行う、職員三名で構成されるチームを発足させ、全国六地区でシンポジウムを開催しています。引き続き四月以降の実施も検討しております。このような疑問や不安を少しでも軽減できるように、飯能市でも四月以降も継続的に広報、説明会などを通して、教員や保護者、生徒への説明が必要であると考えます。
　山形県鶴岡市の市立第三中学校では、基礎学力の定着に役立つとして、一足早く通知表の評価を、集団内での位置をはかる従来の相対評価を廃止して、一人一人が目標にどれだけ近づいたかを見る絶対評価を導入しております。現場では、子供たちの努力や成長がつかみやすい点、すなわち基礎学力の定着に役立つなどのメリットがある反面、評価に教師の主観が入りやすいことや、教える側の力や指導法が問われるなどのデメリットもあるそうです。
　だれがはかっても同じような数値が得られる物差し、目標を具体的に決める必要がありますが、飯能市では、だれが、もしくはどの団体がどのように、何を基準に決めるのでしょうか。
　新しい学習指導要領によって、教師や保護者、生徒に対して多くの選択肢が提示され、究極的には子供たちの夢を創造できる環境が整備されることが必要であります。新しい学習指導要領に対する飯能市の教育政策の手法は何か、飯能市としての独自の取り組み方と方向づけを、わかる範囲で結構ですからお伺いいたします。
　三番目に、水辺空間についてお尋ねいたします。
　近年、高度経済成長時代のような急激な都市化は鎮静化し、森林の伐採などによる自然の喪失、公害の多発を改めて省み、課題を探り、郊外での自然を保全する動きの高まりが見られます。美しい都市景観の形成を望む市民意識の高まりも、また大きいと言われております。群馬県上州甘楽町には雄川堰という用水路があります。城下町である小幡が織田氏の所領になった際、雄川の用水路としてつくられました。せせらぎの聞こえるその澄んだ水は、日本名水百選に選ばれております。桜並木に沿って建ち並ぶ古い町並みと、水面に息づく武家屋敷は美しい景観を保ち、見事に自然と調和しております。
　緑とオープンスペースの機能を有し、地域風土を構成する核である河川を、無機質で画一的な印象を与えやすいコンクリートやＵ字溝で人工的に整備するだけでなく、河川の固有の歴史を踏まえ、風土になじむ自然の石や岩、植生の味を生かした都市環境整備も必要だと私は考えます。もともとの植生を生かし、動植物の生息環境を守ることができる草木が生えるコンクリートや、コンクリートの上に土を張りつけ、その土でもともとの植物が生育することができる工法もあり、素材や工法などで工夫の余地はあると考えます。
　それに加えて、水辺空間の環境維持には、行政の管理に全面的に頼るのではなく、地域住民の自発的で継続的な努力と行動が必要になります。都市緑地保全法や都市公園等整備緊急措置法により進展された、市民の参加や協力による都市緑化運動を一層推進させていくことが重要だと考えます。
　自然の浄化力や親水性が見直され、物から心への時代へと心理が変化していく中、個性ある豊かな環境をつくり、ふるさとの存在を明確に示し、将来の世代に残すことが求められているのではないでしょうか。「緑と清流に映え、ひとの心がかよう都市」飯能市は、緑と水辺環境に対して今後どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
　これで一回目の質問を終わります。
△議長（安藤久夫議員）　答弁に入ります。
　市長
●市長（沢辺瀞壱君）　加藤議員の一般質問、１市町村合併、「平成の大合併」についてにお答えをいたします。
　まず、市町村合併につきまして私なりの考えを述べさせていただきたいと思いますが、市町村合併を進めるに当たりましては、大事な点が二つあるというふうに思います。一つは、どのような枠組みで合併を進めるかということで、もう一つは、その枠組みにおいてどのようなまちづくりを進めるかという点であります。申し上げるならば、歴史的、地理的、あるいは住民感情的に非常に合併しやすい枠組みというものと、もう一つは、合併する市町村の機能、それぞれ機能があるわけですが、それを合併した市の中でどう生かしていけるかというふうな、そうしたことに着目をしての組み合わせということが言えるかと思います。
　また、ＮＨＫのテレビで先週放送されておりましたけれども、青森の八戸市を中心とする合併の話題でございましたが、農業を主体とする周辺の町が、八戸市に合併することによって、町の独自の政策、すなわち農業政策が今後も続けていけるのかどうかというふうな危惧の念、こうした放送でございましたけれども、合併におきましては、やはりこの雰囲気だけの合併論議ということでなく、慎重に進めなければいけないというふうなことを私なりに受け取ったことでもございます。
　また、合併問題の賛否につきましては、いろいろ御意見がございますが、理由はどうであれ、既にこの問題は日本全国でダイナミックに動き始めていることも事実でございます。これまでのところ、合併協議会や研究会の設置は全国で四百四十カ所、参加市町村は全体の六二・九％に当たる二千二十六という数字が報道されておりました。しかし、この合併問題につきましては、行政が主導で各市町村と調整し進めてしまおうというものではなく、あくまでも住民の意向が優先されるものでなければならないと考えているところでございます。
　しかし、合併に向けて動き出すきっかけというものは何かというふうなことでございますけれども、やはり私たち行政に携わる者が、これに対して積極的な姿勢をまず持つことと、それから他の市町村からの働きかけ、あるいはまた市民からの積極的な働きかけ、こうしたものが合併に向かってのきっかけになるということになるわけでございます。
　現在、私は、行政が主導していくよりも、市民に多くの情報を提供し、市民御一人御一人がそれぞれ市町村合併について考えを持っていただくようにするということが、現時点では必要であると考えているところでございます。そうした意味で、今後も市民の皆様が正しい理解と選択ができるように必要な情報を提供していきたいと考えております。
　今回、飯能青年会議所がその広報紙「はんなーら」で多くの紙面を割いて市町村合併を取り上げてくださいましたが、大変ありがたいことだと思っております。市からも必要な情報を提供させていただいたところですが、青年会議所では今後も「はんなーら」でその市町村合併についての特集を行っていくというふうに聞いておりますので、市民の立場で合併問題に対するお考えをお示しいただくよう期待をしているところでもございます。
　いずれにいたしましても、市町村合併につきましては、行政としての考えをまとめ、市民の立場でも論議を深めていただくということで、官民それぞれの立場で考えをまとめ、それが本市の意見となって集約され、合併に進むということが道筋ではないかと思っているところでございます。
　また、合併特例法の関係でございますけれども、平成十七年三月までに合併をした場合には、各種の合併に対する支援策、メリットというものがあるわけでございますけれども、この優遇策のある合併特例法に基づいて合併をしていくということについては、これは我々が現在置かれているところからすると大変難しいわけでございますけれども、その特例法に基づくものについて参考までにお話を申し上げますと、合併が行われるまでの期間というのは、合併問題を所管する総務省の資料によりますと、合併協議会設置から合併実現までの期間を大体二十二カ月ということにしておりまして、この予定で法期限内の平成十七年三月までに合併を行うとすれば、遅くとも平成十五年六月には合併に向けて動き出す必要があるわけでございます。多少の作業のおくれを考えるならば、その前の平成十四年度中の平成十五年三月までに合併についての結論を導き、合併協議会の設置を目指すというスケジュールでなければ、これに間に合わない、こういうことになっているわけでもございます。
　しかし、当市の状況、あるいは当市を取り巻く近隣の市町村の現況につきましても、非常に目立った動きはないというような状況でもございます。特例法のメリットだけで合併を急ぐということは、現時点におきましては、非常に無理があるような状況でもあると判断せざるを得ないわけです。今後とも、近隣市との意向調査、情報交換、あるいは庁内での検討委員会、市民への情報提供、団体等による主体的な研究会の立ち上げ、こうしたものに期待するとともに、私も、四月から行われます市政懇談会におきまして、この問題を積極的に取り上げて、皆様方に情報提供をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、平成十四年度中の動きが、この合併について大きな大事なものになるというふうに考えております。飯能市だけのことではなく、相手もあることでもございますので、より積極的かつ慎重にこの問題に対処していきたいと考えているところでございます。
△議長（安藤久夫議員）　学校教育課長
●学校教育課長（鯉沼文夫君）　２教育問題、新学習指導要領についてお答え申し上げます。
　新学習指導要領では、ゆとりある教育活動を展開する学習や、生活に必要な基礎的、基本的な内容を厳選し、基礎・基本の確実な定着を図ることが重視されております。御指摘のとおり、全員が一律に学ぶべき内容は、これまでの学習指導要領に比べて三割削減されますけれども、その分、ゆとりの中で全員が確実に習得できるよう、徹底した繰り返し指導が重視されております。
　また、学習指導要領は最低基準でありまして、学習内容を理解できた児童・生徒は、さらに新たな課題や目標に向かって学んでいく場も用意されております。例として各教科の中や選択教科の拡大、そして総合的な学習の時間における学習活動の中に新たに設定されております。
　おただしの絶対評価の点についてお答えをいたします。教育課程審議会答申の中で、評価についての基本的な考え方としまして、児童・生徒一人一人の学習の到達度を評価する絶対評価と、よい点や進歩の状況などを評価する個人内評価を重視することを挙げております。指導要録や通知表などに示される児童・生徒の成績評価は、クラスや学年の集団の中での順位を示す相対的評価から、目標に達しているかどうかを評価する絶対評価に変わってきます。これからは、何を理解したか、何ができるようになったかを評価することになり、一人一人の目標達成度が成績につながってくることを御理解いただきたいと存じます。
　ことし二月二十八日に、国立教育政策研究所から評価する際の基準などを示した資料が公表されたところでございます。今後、各学校ごとに実践の中で目標と評価の研究が行われ、各学校の評価基準も指導を積み重ねながら確立されてくることと存じます。本市には教育課程検討委員会が組織されておりまして、今年度は新教育課程の編成とあわせて、評価についての研究も行ってまいりました。今後は、国立教育政策研究所の資料を参考にしながら評価研究を進め、評価基準例を作成し、各学校の評価研究の参考となるように努めてまいる所存でございます。
　次に、広報等を活用した説明の場についてのおただしについてお答えいたします。学校週五日制が始まりますが、基本的な考え方としましては、土日は家庭に帰すこととして、学校教育と家庭教育との連携を強化していきたいと考えております。既に、仮称ではありますけれども、飯能の教育を語る会を発足し、生涯学習の立場から、学校週五日制の課題と対応や、土日の学校開放等のあり方等について検討しているところでございます。今後、この組織をさらに充実させて、家庭、地域、学校が互いに連携し、子供たちを健全に育成できるよう努めてまいる所存であります。
　三月の広報はんのうにおきましても、学校週五日制についての特集を掲載させていただいたところでございますが、今後、さらに児童・生徒の土日の生活状況を把握し、課題と対応策につきましても、広報等を活用しながら、課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。
△議長（安藤久夫議員）　建設部長
●建設部長（吉田親義君）　水辺空間について、この中で緑と水辺環境に対して今後どのような対応をしていくのか、こういうおただしでございます。
　飯能市は、首都五十キロ圏に位置しているわけでございまして、そういうことから、近年の急激な都市化の進展に伴いまして、林地、あるいは農地等の緑が大分減少してまいりました。緑は市民生活に安らぎと潤いをもたらしてくれる貴重な資源でございます。また、市域を東西に高麗川、入間川等の清流が流れております。そして、それらの河川に水路あるいは小河川が多く流れ込んでございまして、それぞれの地域に潤いを与えているところ、御案内のとおりでございます。今後、これらの貴重な資源を保全あるいは活用し、これからのまちづくりに生かしていくことは、大変重要なことだと十分認識しているところでございます。
　そこで、水辺環境に配慮した空間づくりの一環でございますが、その実施例、それから今後の計画について申し上げます。まず実施例といたしますと、下加治地内の南小畦川の改修工事であります。のり面につきましては、用地幅あるいは高さの関係からコンクリートブロックで押さえておりますが、河床部分につきましては、動植物が生息できるような環境にしようということで二段といたしまして、上段部には草が生えるような、そういう構造としております。最近では、カモだとかセキレイ、それからちょっと信じられないかもしれませんけれども、カワセミ、これも生息しているのが見受けられます。
　今後におきましては、八高線の下流から飯能警察署の通りまで、約四百五十メーターの区間がございます。ここについては十四年度から用地買収を進めまして、計画的に河川機能と水辺環境をあわせ持つ生態系に配慮したできる限り自然工法、あるいは近自然工法の構造で整備をしていきたい、このように考えているところでございます。
　一方、区画整理事業におきましては、岩沢南部、北部でございます。ここは地名のとおり地下水が豊富なところでございます。そういうことから、その豊富な地下資源を活用いたしまして、歩行者専用道路に親水性のある水路、これらもつくっていこう、こういう計画もあるわけでございます。
△議長（安藤久夫議員）　一番議員
○一番（加藤由貴夫議員）　議長のお許しをいただきましたので、二回目の質問と要望をさせていただきます。
　ただいまの水路等河川の改修に際しまして、実例も承りましたし、今後積極的に推し進めてほしいということを要望いたします。
　それから教育の方で、大変わかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。これからの将来を担う子供たちのためのことでございますので、どうか慎重に進めていただければありがたいと思います。
　自治体合併のことで、答えられる範囲で結構でございますので、自治体合併を能動的に取り組むか、受動的であるかという、また市民、行政、我々政治というのが、どこがリーダーシップを持っていくかということも大変難しいことでありますが、ちょっと参考に、これは東京新聞なんですけれども、三月九日の東京新聞の記事でございますが、三月五日に川越市議会で舟橋市長が、川越を中心とした四市三町の合併で政令指定都市を目指すと発言しました。それを受けて三月九日の新聞に、日高市の市長は仲間に入れてもらえて光栄と述べています。県が示している飯能市との合併相手の候補の一つである日高市が、川越を中心とした合併構想に好意的であるということは、今後、飯能市が県で示した合併プランを含め合併問題を議論していく中で大きく影響すると思いますが、今回の動きをどのようにとらえるか、一言で結構でございますので、お伺いいたします。
△議長（安藤久夫議員）　市長
●市長（沢辺瀞壱君）　合併問題につきまして、川越市長が議会でそうした答弁をしたということは私も新聞で見まして、早速、日高の市長に会う機会もありましたので、どんなふうに考えているのかというのを、これは雑談ですけれども、正式な話ではありませんけれども、いろいろそんなことで話してみたことがあるんですが、やはり日高としても、根幹は飯能とこれからもいろいろそういった協議もしていきたいというふうな非公式の意向は聞いているところでもございまして、今後そうした中でいくわけですけれども。いずれにいたしましても、まだまだそれは、正式な話が日高に来ているとか、そういう話ではないようでございますので、川越市の一方的な発言であると、そんなふうに理解しているところです。
△議長（安藤久夫議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより。