◎市政に対する一般質問（平成15年12月）

●一番（加藤由貴夫議員）　二日目、最後でございます。いましばらくよろしくお願い申し上げます。
　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
　それでは最初に総合振興計画について質問いたします。
　飯能市のまちづくりは総合振興計画を策定し、計画的な施策を実施していることと思います。
　平成八年度から平成十七年度までの第三次総合振興計画は、三年ごとの見直しをしながらも、策定当初計画した内容がことごとく社会経済状況の大波に洗われ、計画の根本から見直すべき内容となっていないか、危惧するものであります。
　そこで質問であります。
　このような中で、第三次総合振興計画の成果として上げられるものは何か、まず、現況についてお伺いいたします。
　次に、その関係から何点か質問いたします。
　飯能市の長期借入金である地方債の借りかえ、土地開発公社の債務負担についてであります。
　地方債の借りかえについては、地方債の金利の見直しを迫るとした言い方の方が適切であると思います。
　飯能市において地方債残高は、平成十五年度末で四百六十億円と伺っております。地方債では全額を飯能市が返済するのではなく、一部は国や県によって措置される、簡単に言うと借金の一部を面倒見てくれるシステムもあるわけであります。
　一般会計百七十三億円、特別会計、企業会計、二百十四億円、開発公社の債務負担行為額として七十三億円であり、そのトータルが四百六十億円であります。
　今までの財政当局の考え方として、開発公社の債務負担行為額は飯能市の一般会計や特別会計における借金とは別だと言われてきました。しかし、いずれも市民にその借金の負担をお願いするという観点から、トータルで幾らの借金という説明がされるのが正確であり、事実、先進的な自治体でもそのように公開しているようであります。
　以前、飯能市では公債費比率は一〇％を切っていて、財務指標はまあまあという資料が提出されましたが、開発公社の債務負担行為額を加えると一二％を上回るわけであります。財政状況は決して楽観できない状況であります。
　そんな中で、開発公社における銀行からの借り入れについてでありますが、金利の見直しを迫り、大きな成果を上げたと聞いております。どのような状況でしょうか。やればできるという見本であります。すばらしいと思いました。
　国等の借入金については、いまだ制度として無理なものもあることは承知しております。しかし、チャレンジしていく姿勢こそが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
　視点を変えます。財政状況が大変厳しいことはわかります。逆に金利が大変安くなっている現状の中で、今こそ低金利を利用して、資金調達をし、必要な事業を実施するという発想であります。
　以前、質問をさせていただきましたミニ公募債の活用はどうでしょうか、検討はなされたかも含めて質問といたします。
　合併で特例債は機能するか、であります。
　名栗村との合併を目指して、法定協議会におき協議がなされているところであります。また、先月は飯能市、名栗村におきましても、合併の説明会が実施されております。説明会はどのような状況だったでしょうか、お伺いいたします。
　合併特例債は、飯能市と名栗村と合併することになった場合、新しいまちづくりのために十年間にわたり特例債という形の借金が認められるということであります。仮に、総務省で示された計算式で、例えば十年間で百十億円の起債を目指しますと、一年間で約十一億円の事業が可能となります。借金総額の九五％の七割を国が面倒を見る、すなわち措置するということではありますが、約三割は飯能市の借金で返済しなければなりません。三十数億円であります。
　名栗村の一年間の予算が現在約十七億円ということを踏まえると、一年間に使える特例債分の約十一億円が名栗村分の経費として消えてしまうことはありませんか。合併による効果で行政コストが下がり、経常経費が減少しても、果たして特例債が魅力ある本来求められているものとして機能するかということであります。その他、名栗村に支払われている交付金は、十年間措置されるのか確認しながら、見通しについて質問いたします。
　市民要望の高い事業の進め方について質問いたします。
　現在の図書館が老朽化したことや、都市計画道路の事業の進展による移転は課題とされています。平岡レース跡地への新規建設も検討はなされていますが、その後、どのような状況でしょうか。私は、県立図書館の分館として誘致、また、場所については、民間のビルまたは空きスペースの有効活用等も考慮しながら、図書館の早期移転を目指すことを提案いたします。
　次に、経済状況の悪化の影響で学校へ通う子供たちの学費の問題であります。
　新聞等の報道によりましても、相当数の家庭で学費の支払いに苦慮している状況が明らかになっています。飯能市における奨学金制度は、ある一定の基準のもと、学費の貸し付けを実施していますが、現在の年間約五千万円の予算を倍の一億円かけても緊急に対応していただくよう提案いたします。と申しますのも、奨学金については、飯能市が学費を貸与し、後で返済していただく形のものでありますから、五千万円が一億円になっても市の負担は微小であります。将来を担う子供たちのために、米百俵の精神でぜひ実施することを切望いたします。
　次に、循環バスについてであります。
　山間部から、そして、合併が実現すると名栗村から学生や高齢者、そして、障害者が通学、買い物や病院へ通院のため、身近な交通手段として山間部振興策の意味も込めて提案いたします。
　愛知県豊田市では自動車学校の送迎バスの利用による運行を、大分県緒方町では結婚式場のバス、スイミングクラブのバス、企業の通勤用のバス、幼稚園のバス等を活用し、福島県小高町ではワゴン型のタクシーを活用し、三重県四日市市では路線バスの廃止に伴い、住民がバスを借り上げ自主運行しています。
　いずれの場合も住民のパワーと企業の理解、それを後押しする行政の力によって成り立っています。飯能市においても、高い乗車運賃を払いながら通学する学生や生徒、高齢化を迎え、お年寄りの足の確保のため、それと名栗村との合併が現実になったときのことを考えますと、広大な山間部を抱える重要な交通システムが課題であります。低廉な料金でのバス運行について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、青少年をスポーツで元気なまちづくりとして、中学校の体育部活動のことであります。
　日本におけるスポーツの発展の歴史を考えると、中学校における体育部活動の役割は大変重要であり、今後もこの傾向に変わりはないと思われます。元気なスポーツ都市として、まちづくりを目指したいわけでありますが、前回も同様の質問をいたしましたが、その後、どのように検討されたのか状況をお伺いいたします。
　次に、職員のやる気について質問いたします。
　職員に頑張ってもらうという意味から、飯能市においては、職員研修を通して職員の資質の向上に努め、業務に精励していることと思います。担当の熱意によりまして、日々、その成果が上がっていることと思います。
　さて、研修の成果をどのように日常の業務に結びつけるかということであります。特に、係制からグループ制に変化したことによる組織運営に、職員の意識が追いついていないことはありませんか、お伺いいたします。
　職制については、年功序列制から試験制度による点数制による弊害はありませんか。民間人校長に象徴される外部登用が教員のやる気にどのように影響していますか、お伺いいたします。
　たたき上げの元気な職員を起用、登用していくことは考えられないでしょうか。採用試験ではありませんから、適材適所の人事は必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、都市計画法の改正によりまして、飯能市東部地区の川崎、下川崎、芦苅場地区において、特定施設誘導地域として区域指定がなされ、企業誘致が可能になりました。県の認可もおりましたが、その状況と当地区への進出企業等の現況はどのようになっているか、お伺いいたします。
　景気拡大と税収、雇用の確保、地域の活性化策として、大いに頑張っていただきたいわけですが、今後の対応についても伺います。なお、都市計画法第三十四条第八号の三につきましては、一定基準のもと、調整区域に住宅が建てられることになるわけでありますが、飯能市の活性化のためと若い方が広い土地に安価に住める住宅地確保策として、人口減少に歯どめをかけ、環境を生かした住環境として三の指定をぜひ実施していくことを提案しているわけであります。前回も同様の提案をいたしましたが、その後どのように検討されているのか、お伺いいたします。
　なお、近隣の自治体で実施したところの状況につきましても、わかる範囲でお答え願います。
　続きまして、以上を踏まえながら質問いたします。
　平成十八年度より実施される第四次総合振興計画は、検討期間が正味二年になりました。第三次総振の十年間は激動の十年間と位置づけられると考えますが、市長におかれましては第四次総振は何を重点に計画していこうと考えていますか。これから三十年、五十年後の飯能市が、子や孫に正当に評価される政治が大切であると考えます。すばらしい飯能市を引き継いでいくために、継続性はもちろん大切でありますが、見直すべきものは見直し、新しく必要な事業にも積極的な取り組みがなされることを期待していますが、第四次総振のあるべき姿についてお伺いいたします。
　次に、平成十六年度予算について質問いたします。
　十六年度予算から導入されます事業別予算による編成は大変わかりやすいもので評価いたします。十二月に入り、平成十六年度予算の骨格づくりが進んでいることと思いますが、第三次飯能市行政改革大綱並びに飯能市財政健全化計画にのっとり、どのような予算編成を目指すのか、骨格を説明願います。
　特に社会経済情勢が大変厳しい折、飯能市として魅力あるまちづくりをどのように展開していくのかをお伺いいたします。
　以上で一回目の質問を終わります。
△議長（村里泰由議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　加藤由貴夫議員の一般質問のうち、１総合振興計画、（１）第三次総合振興計画の成果と現況について、�C職員のやる気について、を私の方から答弁をさせていただきます。
　私は、職員に対しましては、折に触れまして、市民と行政のパートナーシップを基本とした行政運営と常識、実践、協調、感動、この四つの言葉を常に頭に置いて公務に専念してもらいたい。それから自分たちの給料は、市民の税金で賄われているんだということ、ここに働く時間の一秒一秒は市民の皆様のものであると、こうしたことを基本的な考えとして業務に励んでもらいたいと、こういうことを常に申し上げてきたところでもございます。
　研修についてでございますけれども、民間企業で社員教育を長年続けてこられた職員研修の嘱託講師を迎えまして、三年前より県内でも例の少ない目標による管理研修を主査職以上を対象に宿泊研修という形で実施してまいりました。
　この宿泊研修につきましては、単独の自治体で組織的に行うということは、他市町村には例がないそうで、県でも注目をされている独自の研修でもございます。
　また、昨年から主任クラスまで宿泊研修の対象を広げ、研修内容も目標による管理だけでなく、管理職や主査、主任の役割、ＯＪＴや評価制度、言葉の大切さ、人としての生き方などについて、やる気のある職員を育てるために、の研修を実施してまいりました。
　その結果、昨年度から目標による管理制度を導入し、来年からは評価制度を試行的に導入をしていこうと、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、市の行政の中心は職員でありますので、職員の質を高めること、そして、やる気を十分に引き出すことが最も大事なことだということで認識をしているところでもございます。
　また、この宿泊研修の職員アンケートを見ますと、九割以上の職員が宿泊で研修することの重要性や目標による管理制度の導入、評価制度の導入には大きな期待を寄せているということと、前向きに取り組みたいという意欲をもっている様子がうかがえます。
　また、研修そのものに消極的な職員からは研修自体に積極的に参加していない様子が感じられます。そのような職員の意識の違いの中で、我々としては目標による管理制度を推進し、評価制度を導入していくことは、今後やる気いかんによって、処遇に差がついていくという職員自身の自覚を促していかなければならないと考えているわけでもございます。
　こうしたことを受けまして、本年十月に北海道の千歳市議会、十一月には鹿児島県の串木野市議会から行政視察を受けたほどでもございます。
　また、職員の昇任試験の受験者が毎年三〇％台であったものが、昨年から五〇％台になったということも研修の成果のあかしであるというふうに思っているわけでございます。
　次に、昇任試験のことでございますけれども、現在、管理職試験と主査職級試験を実施しております。双方とも第一次は筆記で行い、一次試験に合格した者は二次試験に進むということになるわけですが、主査級試験の試験官は部長が面接官になり、管理職は私以下、助役、収入役、教育長が面接官となって個別面接を行い、最終的には筆記試験だけでなく、上司の評価や人物評価により総合的に判断して、管理職として、あるいは主査として飯能市の将来を任せていける職員を合格をさせているところでもございます。
　また、グループ制につきましては、さきに一般質問の中でお答えいたしましたように、課長級の理解もおおむね進んでいる。また、リーダーシップをとれるように頑張っているというふうなこと。また、部下の方でもおおむね理解はしている、一部にまだちょっと理解が足りない部分もありますが、グループ制を導入してみて、もっと時間がかかるのではないかと思われたものが、周到な準備をした結果、この時期ではかなり他市町村に比べて、このグループ制の浸透が進んでいるというふうな評価をしているところでもございます。
　また、民間人校長等に見られる中途採用の件でございますけれども、職種によっては、こうした中途採用の職員を採用するということが、非常にメリットのあることでもあるというふうに感じています。
　例えば、いわゆる経験がそのものの宝であるというような技術職においては、長年、他の行政体あるいは他の機関において経験を積んできた人を、そのまま市に採用するということは、そのまま即戦力として使えることでもありますので、ここ一、二年やってまいりましたが、効果があるというふうに感じているところでございまして、また、これも新しい刺激にもなるというふうに感じているところでもございます。
　いずれにいたしましても、総合振興計画を進めていく上では、職員のやる気と、こうした計画実現への取り組みこそ成果を生むものというふうに思っていますので、今後ともしっかり職員には頑張っていただくようにしむけたいというふうに思っているところでございます。
△議長（村里泰由議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　最初に１総合振興計画、（１）第三次総合振興計画後期基本計画の成果と現況について、お答えをいたします。
　第三次総合振興計画につきましては、毎年、実施計画のローリングを行いまして、限られた財源の中で優先度の明確化と手段の検証に重点をおいて計画を推進しております。
　おただしの第三次総合振興計画の成果につきまして、おおまかに申し上げますと、防災関連の整備事業では雨量計整備や防災無線施設設置事業を行い、危機管理の実現に対応いたしました。
　環境対策関連では、環境基本計画の策定やＩＳＯ１４００１認証取得のほか、清流保全対策推進事業で合併処理浄化槽設置費に対する補助を行い、清流水質の保全に努め、成果を上げております。
　社会福祉関連では、南高麗、原市場の両福祉センター整備のほか、障害者触れ合いセンターや心身障害児通園施設の建設に着手するところであり、障害者福祉の充実に努めております。
　都市整備等の関連では、川寺上野線街路事業で北工区の完成を間近に控え、さらに南工区の進捗に努力しているところでございます。
　また、東飯能駅周辺が整備され、さらに西口整備に着工して、市街地の活性化を図るべく努力をしております。
　教育関連におきましては、ＩＴ教育の推進や校舎等の施設整備、耐震化に向けての整備を進めているところでございます。
　そのほか、上下水道等につきましても、継続的に事業を展開し、市民生活の向上に努めてきました。
　振り返ってみますと、この十年間は、インフレからデフレへと社会経済情勢が変動する中にあって、激動の十年間であったように思います。現在の飯能市の状況は、社会資本が徐々に整備されつつありますが、健全財政を維持していくことが大変厳しい状況であります。
　次に、個別の御質問をいただきました。
　最初に土地開発公社の借入金に対する金利の見直しについての成果についてお答えをいたします。
　平成十四年度におきましては、借り入れに当たり入札方式を採用したことにより、支払い利息は、埼玉りそな銀行のレートで借り入れた場合と比較いたしますと、約七千万円圧縮することができました。今後も引き続き入札方式を採用し、金利の圧縮に努めていきたいと考えております。
　次に、地方債の借りかえについてお答えをいたします。
　地方債につきまして、主に政府資金を活用しておりまして、それは安定的な資金運用の要請が高く、借り入れ団体の任意による借りかえは原則として想定されておりません。
　そのようなことから、現行の制度では借りかえは無理でございますけれども、制度を変更し、借りかえることができるように、全国市長会などを通じまして国に要望していきたいと考えております。
　次に、ミニ公募債につきましてご答弁を申し上げます。
　市民参加型ミニ市場公募債につきましては、以前、御質問をいただきましたので、研究をしてまいりました。発行する証券の販売地域を自治体内に限定し、また、発行する単位を小さくすることなどによって購入しやすくし、市民から直接お金を借りようとする方法でありまして、資金調達の方法としては有効な手法と考えております。現在、名栗村との合併に向けて協議が進められておりますが、合併した場合においては、合併特例債を優先し、ミニ公募債の活用も考えていきたいと思っています。
　政府資金等の供給が将来的に減少していく傾向にあること、そして、資金調達方法の多様化が図れることや、市民の行政への参加意識の高揚が図れることから、ミニ公募債の活用も考えていきたいと思っているところでございます。
　次に、�A合併で特例債は機能するか、についてお答えいたします。
　まず、先日行いました合併に関する住民説明会の状況でございますが、十一月十九日から三十日まで七会場で行いまして、合計で二百六十名ほどの参加をいただきました。環境に関すること、財政に関すること、まちづくりに関することなど、さまざまな貴重な御意見をいただいたところでございます。今後、進めていく上での参考とさせていただきたいと考えております。
　合併特例債についてでございますが、基本的には新しい飯能市の一体性の速やかな確立を図るための事業であること、均衡ある発展に資する事業であること、総合的かつ効果的に推進するための事業であることといった条件に該当すれば起債の対象となるものであります。
　公共施設の整備事業とされておりますので、ソフト事業は対象となりません。したがいまして、経常経費などへの充当はできないこととなりますので、名栗分の経費として消えてしまうことはないと考えております。
　また、有利とはいえ借金は借金であるという御意見や、あるいは地方交付税制度へのいろいろな御批判があることは承知しておりますが、現時点では、飯能市にとって有利な財源であると判断いたしております。合併特例債を魅力あるものとして機能させていきたいと思っているところでございます。
　次に、精明東部地区の特定施設誘導地域の指定についてお答えをいたします。
　十月一日付で指定を受けましたので、その後、芦苅場、川崎、下川崎の各自治会長さんを初め、地権者の方々、地域住民の方々に対しまして、区域に指定された旨を通知するとともに、十日間ほどにわたって各地権者のお宅にお伺いし、区域指定についての説明と御協力をお願いいたしました。
　企業の進出についての状況ですが、現在、下川崎地区の一部に候補地の一つとして検討している製造業の企業がございます。ただいま他市の候補地と立地環境、価格等について社内で比較検討している段階とのことでございますので、進出するかどうかはまだ未定でございます。
　また、芦苅場地区の一部に小売業の企業の希望がございまして、こちらも進出するかどうかは未定でございます。また、それらの企業を訪問し、区域指定についての報告をするとともに、飯能市への立地についてお願いをしたところでございます。
　今後も企業と地権者等との連絡調整を行い、企業誘致に向けて努力していきたいと考えております。
　次に、第四次総振は何を重点に計画していこうと考えているかとのおただしにお答えをいたします。
　三十年、五十年後を見据えてということになりますと、道路や下水や公園といった社会資本の整備をどのように、あるいはどの程度進めるかということも大切ですが、それはもちろん四総の中に位置づけられることですけれども、そのようなことよりも、飯能市の文化をどのような文化として形成していくかということであろうかと思います。
　飯能市が今後、合併などを通して、どのように変わろうとも奥武蔵の山々に抱かれ、その懐ではぐくんできた鷹揚で気長なすばらしい固有の文化は変わらないであろうし、また、持ち続けるべきであろうと思います。
　狭山市や入間市、所沢市、都内などから飯能市を見たとき、ほかとは違う、すばらしいまちであると思われるような豊かな文化を築いていくことが最も大切であると思っています。そして、この先、十年、二十年は、二十一世紀を通して、その基盤となる座標軸としての価値観を形成する大事な時期であろうと思っています。それは、これまで物と所有を大切にした価値観から、参画と関係という価値観へと変わっていく社会をどのように総振に位置づけ、描き出していくかということであろうかと思っております。
　よく言われます、木のまち・飯能ですとか、花のまち・飯能、そのほかにもいろいろあろうかと思いますが、そうした地域ブランドを市民とともにつくり出すこと。そして、このまちに住むことに誇りを持ち、満足感が満たされるような魅力のあるまちづくりやユニバーサルデザインを大切にしたまちづくりを、市民とのパートナーシップによって培っていくことを位置づけていきたいとも考えております。
　また、四総では、自治体経営の位置づけを明確にし、社会経済状況の変化にも柔軟に対応できるよう、より実効性のあるものにしてまいりますし、人口の減少傾向や少子・高齢化、情報化等の課題にも的確に取り組まなければならないと考えております。
　議員の方々を初め、多くの市民の方々の意見をお聞きし、計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。
　次に、平成十六年度予算について、お答えをいたします。
　現在、財政課で十六年度予算の編成作業を進めております。
　各課から上がってまいりました予算要求を集計いたしましたところ、約三十六億円の財源不足でして、これに財調からの繰り入れと地方債を加えても、相当の財源不足となります。このようなことから、財調以外の基金の取り崩しも考える必要があると思っております。
　基本的には第三次総振の実施計画に基づく事業を最優先として位置づけますが、市長に査定をお願いし、市民要望に配慮した予算を編成したいと思っております。
　歳入では、その根幹である市税の減少や十五年度予算で約二割を占めた地方交付税と臨時財政対策債の取り扱いが不透明であること、また、国庫補助金が削減されるということなども聞いておりますので、大変厳しい財政環境の中での予算編成となっております。
　歳出では、義務的経費を見ますと、人件費は減少いたします。公債費は約十七億円の一括償還がありますので大きく膨らみますが、借りかえますので財政運営上の大きな影響はございません。何といっても、扶助費が右肩上がりで伸びておりまして、歳出予算の中でも大きな割合を占めることになるものと思われます。
　このような状況ですので、経常経費をいかに削減していくかが予算編成上の課題となっております。
　具体的な予算編成作業では、プライマリーバランスにどの程度考慮するかということが、直接予算規模に影響します。行革大綱や財政健全化計画にもありますように、最も考慮しなければならない事項であると認識しております。そして、真に市民福祉の向上に直結する事業を厳選していきたいと考えているところでございます。
△議長（村里泰由議員）　教育次長
○教育次長（浅見幸一郎君）　１総合振興計画、（１）の�Bの中から新図書館建設、不況下の奨学金制度、についてでございます。
　初めに新図書館建設についてでありますが、おただしのとおり、市民要望の高い事業の一つであると認識しております。ただし、平成十七年度までの総合振興計画実施計画には位置づけがなされておりませんので、検討ということにつきましては、思いの段階というところでございまして、資料の収集等によって研究しているというのが状況でございます。
　次に、県立図書館の誘致についてでございます。
　本年度から川越市にありました県立川越図書館が廃止されまして、現在、浦和市、熊谷市、久喜市に設置されております三館体制を重点的に整備していくというのが県の方針のようでございます。ただし誘致につきましては、タイミングを見まして県にお願いをしていくということであると思います。
　次に、民間ビルの有効活用等でありますが、昨年度、助役を中心といたしまして具体的に取り組んだわけでありましたが、対象といたしました建物につきまして、フロアの耐荷重、改装工事費、賃借料等々の問題がございまして、市として一歩踏み出すという計画案とはならなかったところでございます。
　次に、奨学金制度についてでございます。
　申し上げるまでもなく、この制度につきましては、経済的な理由により学費の支出が困難な方に貸与することを目的としたものでありまして、本年度につきましては予算額四千三百二十万円、四十名の新規貸与枠でございました。そして、結果は、予算に対しまして、若干の余裕のある申請状況でありまして、また、他に目を転じますときに、日本育英会や金融公庫などの国で行っております教育ローンもございますので、行政改革大綱にいう行政が真に責任を持たなければならない範囲を、現行規模が妥当なところであると考えているところでございます。
△議長（村里泰由議員）　総務部長
○総務部長（小沢稿寿君）　１総合振興計画、（１）、�B市民の要望の高い事業の進め方についてのうち、循環バスについて、山間地域から学生や高齢者、障害者の重要な足をどうしたら低廉な料金で確保できるかの問題でございます。
　まず、本市のバス路線の現状と対策でございますが、山間地域で鉄道が走っている両吾野地域を除き、東部地域では西武バス、原市場、南高麗地域には国際興業が運行されております。近年のマイカー利用によりまして、全体的に利用者が減少しておりまして、採算面で運行本数も減少している状況でございます。
　バス路線確保につきましてでございますが、山間地域を走ります飯能湯の沢線は、飯能市と名栗村をつなぐ生活交通の路線でありますが、乗客の減少で維持が困難な状況であります。そのため、バス路線を確保するためにも、県と市村で補助金を出しておりますが、この補助につきましては、今後とも交通の確保のため継続してまいりたいと考えております。
　また、高齢者や障害者に関しましてでございますが、そのような方が乗りやすい低床バスの導入につきまして、平成十四年度から補助金要綱をつくり、バス購入の際、補助金を出しております。現在、西武バスが飯能駅南口と美杉台間で運行しておりまして、大変喜ばれているとのことでございます。
　各路線に導入できるかにつきましては、今後、協議してまいりたいと考えております。
　以上が本市のバス路線の現状と対策でございますが、バス路線廃止や過疎地域での取り組みの例といたしましては、ただいま御紹介いただきました路線バスの廃止に伴い、住民の方がバスを借り上げ自主運行している例など、また、さらに岐阜県の河合村と宮川村でユニークな特区の取り組みで過疎地域の足として、タクシー業者が参入していない交通の便の悪い過疎地域に限って、住民ボランティアがマイカーで安価に高齢者らを運ぶことが認められた例がございます。
　そのような状況の中で、名栗村との合併によりまして、今後、生活交通のバスがどこまで維持できるのか、また、特に学生さんたちの乗車運賃が安くできるのか、高齢者や障害者の方々が気楽に病院や買い物等に出かけられるのか、循環バスを導入した他市の状況等、調査を進めるとともに、今回ちょうだいしました御提案等を参考にさせていただきながら、さらに研究を進めていきたいと考えております。
△議長（村里泰由議員）　教育委員会事務局参事
○教育委員会事務局参事（佐藤仁威君）　１、（１）、�Bの中のスポーツについてお答えいたします。
　中央教育審議会答申におきましては、運動部活動は子供の体力向上に有効であることに加え、子供の自主性や協調性、克己心、フェアプレーの精神をはぐくむなど、教育的効果も大きく、より多くの児童・生徒がみずから意欲的に興味関心のあるスポーツに取り組めるよう充実を図る必要があるといたしまして、その意義と充実の必要性を強調しております。
　また、充実のための方策の中で、外部指導者の充実と運動部活動と地域スポーツの連携を上げております。
　飯能市教育委員会といたしましては、市のスポーツ指導者協議会等と中体連、学校との連携を密にいたしまして、外部指導者の充実に努め、また、高校との部活動の交流につきましても、検討しているところでございます。
△議長（村里泰由議員）　建設部参事
○建設部参事（鈴木恵二君）　私からは１、（１）、�Dの中から都市計画法第三十四条第八号の三の指定についてお答え申し上げます。
　この制度は市街化調整区域内の一定の区域を指定し、指定された区域内では住宅や小規模の店舗など、建物の用途や敷地規模等の要件を満たすものについて、その開発を認めるものでございます。
　区域指定の判断は、各市町村にゆだねられておりますが、地理的、社会的、経済的条件などの面で抱えている課題も異なるため、その判断はおのずと違ってきております。
　本市におきましては、昨年度、庁内に検討委員会を設置し、指定の必要性を検討した結果、市全体の土地利用に対する影響が大きいことなどの理由により、従来から開発が可能である既存住宅団地を除いて、当面、区域指定を行わないこととしたものでございます。
　一方、近隣市の状況を見ますと、日高市と坂戸市については、既存集落のほぼ全域を、鶴ヶ島市では既存住宅団地と逆線引き地区のみを指定しております。
　また、既に開発許可の権限を有している入間市や狭山市については、県の条例が適用されないため、市独自の条例の中で、従来から宅地性を有する土地に限定して指定をしているところでございます。
　このうち、隣接する日高市では、区域の指定後、六カ月間の本制度に基づく開発許可の申請件数は二十五件、住宅の戸数にして四十三戸分となっており、また、農振除外の申請件数は区域指定前のほぼ四倍になったと聞いております。
　おただしのその後の検討状況でございますが、平成十七年度に開発許可権限の県からの移譲を予定しておりますことから、先ほど申しました入間市や狭山市の例も参考にしながら、まずは、土地利用上の影響の少ない指定方法について検討しているところでございます。
　なお、今後はさらに第四次総合振興計画の策定に向けて、土地利用の動向や他市町村の状況にも十分留意しながら、地域の活性化を目的とした、市街化調整区域の土地利用のあり方や市街化区域とのバランス、計画的な市街地整備への影響など、本市の将来像を見据えて総合的に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
△議長（村里泰由議員）　一番議員
●一番（加藤由貴夫議員）　時間がございませんので、一つだけ質問させていただきたいんですが、予算でもそうですが、四総に向けて、飯能市の固有の文化を守る市民とのパートナーシップ、これからは確かに自助、共助、公助という意味では、住民の住民による住民たちの事業というような、あるべき姿が求められていると思うんですが、それを市としてはどのようにバックアップしていきますかということでお聞きしたいのと、一つ要望でございますが、また、四次総振に向けてという意味では、予算もそうですが、市長に要望でありますが、これから夢を語っていただくことも必要ではないかということでございます。
　政治というのは、そういうものじゃないのかなと私は常々思っているわけでございますが、やるときはやる、今、大変な時期であるということは重々よくわかりますが、元気な夢のある事業も考えていってほしいということを、ぜひ市長にこれからも取り組んでいってほしいという要望にとどめます。
△議長（村里泰由議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　市民とのパートナーシップのあり方についてということでの御質問であろうかと思います。
　パートナーシップにつきましては、市民が主体的に取り組むべきことと、行政が主体的に取り組みながら市民がそこにお手伝いしていただくといったようないろいろな形態がございます。それらのいろいろの形態に合わせて、市は財政的な支援をしたり、技術的な支援をしたり、あるいはノウハウ、精神的な支援をしたり、そういった事柄によりまして、事象によりまして、かなり幅の広いパートナーシップというものが実際にあるのであろうというふうに思っております。
　現在も、まちづくりの推進委員会を中心に、飯能市では先駆的な取り組みが各地域で行われておりますけれども、これは市民の方々が自主的に企画をして、みずから取り組んでいただいております。市の方では、事務局ということと、それから財政的な支援をいたしておりまして、場合によっては事務局にノウハウなどの御相談がございました際に、技術的な支援をさせていただいているというものでございます。
　やはり事象によりまして、かなり幅がございますけれども、それらの幅をもたせながら、事柄によって、そういった支援、パートナーシップのあり方というものを今後また、研究しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
△議長（村里泰由議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより