◎市政に対する一般質問（平成15年6月）

●一番（加藤由貴夫議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、今回もまた、一生懸命質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　本日は飯能一中の三年生の皆さんが、社会科の勉強で傍聴においでになっております。ちょっと皆さんには難しい内容かもしれませんが、一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。
　まず、最初に、まちづくりとして、第四次総合振興計画の考え方、方向性について、質問いたします。
　私は、今回総合振興計画に関して、計画策定の基本的な視点の部分から幾つか質問いたします。特に、部門計画の豊かな自然と共生するまちをつくるための快適環境計画のうち、調和のとれた総合的土地利用をめざしてと、道路交通問題、ごみ処理施設等の問題を関連づけて土地利用の観点から質問と提案をいたします。
　現在飯能市では、第三次総合振興計画の後期基本計画に沿って示された施策を具体化するため、平成十七年度まで三カ年ごとにローリングしながらの実施計画が示されています。そこで、いよいよ平成十八年度に開始する第四次総合振興計画の考え方、方向性について検討を始める時期が迫ってまいりました。第三次総合振興計画の後期基本計画の中でも、飯能市を取り巻く社会経済情勢も大きく変化し、長期に及ぶ経済の低迷、一層の少子・高齢が進行する中で、地方分権が進み、住民に身近な市の役割はこれまで以上に重要になってきているとうたわれています。
　そこで、就任されてから約二年になる市長には、過去の振興計画からよいものは受け継ぎ、見直すべきものを大胆に改革していく姿勢が求められます。どのように沢辺カラーを打ち出し、リーダーシップを発揮されるのか、総合振興計画に対する今後の考え方と、方向性についてお考えをお伺いいたします。
　次に、個別の質問と提案をいたします。まず、最初に、飯能市の人口動態についてお伺いいたします。第三次総合振興計画当初は、平成十七年度の想定人口十二万人としていました。そして、後期基本計画では、想定当時と比べて社会情勢の変化を踏まえて、十七年度の人口を八万五千人から九万人と計画変更しました。しかし、統計資料から見ると、その想定人口さえ維持できない状況であります。平成十四年度の統計はんのうによると、飯能市の総人口は十三年度をピークに、十四年度から若干の減少傾向を示しています。地区別では飯能地区、精明地区、美杉台地区を除く地域で減少傾向であります。人口を昭和四十年と平成十二年とで比較してみると、全体では一・七倍に、〇歳から十四歳までは一・七倍、十五歳から六十五歳までは一・八倍、六十五歳以上の老年人口は四倍に膨れており、ここからはっきりと少子・高齢化が読み取れます。
　飯能市における人口減少は、終戦後の動乱期の昭和二十一年と、飯能市制施行後に起きた元加治村が分離したときのみであります。第三次総合振興計画では、短期の十年が数値化されていますが、このように長期間で見ると、大きな変化がつかめます。人口動態を出生や死亡による自然動態と、転入や転出による社会動態に分けてみると、自然動態による増加はほとんど見込めず、転出による減少が大きくふえているのが現状です。
　飯能市と比較的似通った日高市での人口動態を、市街化区域と市街化調整区域とに分けてみますと、日高市では市街化調整区域での人口減少が著しく多いです。また、このことは次の質問とも関連しますので、参考にしてください。
　そこで、これらの統計資料や現在の動向から、飯能市における人口減少の原因と見られるものは何かお伺いいたします。
　執行部では、このような状況をどのようにとらえ、今後の市政運営に大きく影響する人口減少を食いとめ、なおかつ今後、安定させるために、どのような方策を検討されているのか、また、これからの想定人口をどのくらいに設定するつもりなのかをお伺いいたします。
　そして、この人口問題を参考にしながら、次の質問に移ります。続きまして、飯能市における都市計画法第三十四条第八号の三、同じく四の区域指定について質問と提案をいたします。都市計画法の改正では、市街化調整区域における開発許可制度の見直しが進められました。飯能市では今回、精明東部地区における土地利用に都市計画法第三十四条第八号の四による特定施設誘導地域の区域指定の沿道指定案が示されました。私はこの計画は画期的であり、高く評価するものと考えます。現在この地域は市街化調整区域であり、ほとんどが農業振興地域に指定されていますが、圏央道の狭山日高インターチェンジに近接し、総合振興計画では、産業拠点として、農業と工業等の調和のとれた土地利用を図るとされております。
　日高市でも、飯能市に隣接した地域においては、市街化調整区域であり、なお農業を振興する地域となっていますので、企業立地には大きなハードルがありましたが、平成十年三月より狭山日高インターチェンジ周辺において、大規模な流通業務施設が可能になる区域の指定を受け、順調な企業誘致に成功いたしました。今回も日高市では、都市計画法第三十四条第八号の四の追加指定をして、沿道指定を市内各所で行おうとしています。
　今回、飯能市においても、この区域の沿道指定によりまして、優良な企業の立地促進、雇用の創出、税源の確保、地域の活性化に大いに役立つものと確信しています。ぜひともこのような土地利用計画を積極的に進めていただきたいと思います。
　そして、都市計画法第三十四条第八号の三での適用効果が期待される地域としては、人口減少により地域のコミュニティ維持が困難になりつつある地域、人口流出等により地域減退を防止すべき地域が考えられます。理念は地方分権、規制緩和であります。地方自治体がさまざまな地域の課題に主体的に対応し、地域特性に見合ったまちづくりを目指すとも書かれています。私はこの仕組みは国による地域の活性化への後押しと考えますが、いかがでしょうか。これを生かしていくことが重要であります。
　それなのに、今回飯能市では前ヶ貫地区の既存の住宅団地のみの指定を目指していると伺っています。せっかくの国による地方への後押しを、一部地域の指定だけで済ますことは、国の後押しの意味が薄れます。法改正を生かして、飯能市の地域活性化のために大いにこの都市計画法第三十四条第八号の三を積極的に活用してほしいわけであります。
　そこで提案です。私は市街化区域に隣接した調整区域で、下水道整備の済んだ双柳、落合、阿須、大河原、永田、飯能、中居、前ヶ貫、矢颪等の一部地域は、都市計画法第三十四条第八号の三の対象区域とし、指定することが可能であると考えます。人口動態のところで申し上げました飯能市の人口減少が顕著になる前に、そして、少子・高齢化を迎えた今、人々を呼び戻し定着化を図るだけでなく、飯能市に住みたいと思う魅力的な地域設定を準備し、積極的に導入して活性化したいものであります。都市計画法第三十四条第八号の四による区域指定が、新規雇用の創出と、財源の安定確保に向けて大きく寄与して、労働力人口の減少に歯どめをかけ活性化します。さらに、三は敷地面積も広く良好な住環境を提供していくことで、飯能市における人口減少に歯どめをかけ、活性化に大きく役立つものであると考えます。このように考えると、三と四をセットで活用することで意味があると思います。地域指定の手続に関しては、簡便な申し出の期限はスケジュールを考えても間に合いませんので、かえってここはじっくりと計画を検討し、将来土地利用の構想を練っていただきまして、実効性のある取り組みをお願いしたいと思います。
　現在の飯能市で実施している事業、特に土地区画整理事業や、双柳の逆線引き問題、それらとリンクする道路問題等との整合性を持たせる意味で、難しい問題もあろうかとは思いますが、あえて提言させていただきます。議会としても積極的にバックアップしていく責務を感じています。執行部のお考えをお伺いいたします。
　次に、飯能市における土地区画整理事業の進捗状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。
　飯能市では、笠縫、双柳南部、岩沢北部、岩沢南部、前ヶ貫・矢颪の土地区画整理事業が進行中でありますが、現在までの進捗状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。
　それと同時に、双柳の逆線引きされた土地区画整理事業についてどのようになっているか、現況と見通しについてお伺いいたします。
　土地区画整理事業では、良好な土地環境が整備され、土地の資産価値が高くなることを前提に成り立ちます。保留地についても、土地価格が高くなることを前提に考えられた仕組みであります。保留地での財源確保も、土地価格の低迷によって、処分がなかなか進まない状況が問題です。土地価格が下がっては、地権者としても土地提供の減歩や、清算金という形で協力しても、結果的に魅力が薄れる状況になってしまいました。ましてや施行区域内の換地処分は、工事完了後遅滞なく行うわけですが、見通しの立たない状況で、施行者の責任はどのように果たしていくのでしょうか、疑問であります。
　そして、たび重なる施行期間の延伸は、既に建物の老朽化による建てかえや、世代交代によって新築をしたい人、大きな土地を利用、活用したくとも、地権者にとって負担はしてもさまざまな計画が立たない状況になっています。一部建物の建てかえについては、補償の関係で規制緩和されていますが、基本的には一時しのぎであります。このような状況でも相続の発生、土地の固定資産税、都市計画税は払わなくてはなりません。事業地内の地権者にとっては、大変な状況であります。ここ数年の事業費を、関係する建物の移転等の数値で割り算してみると、もはや財政的に事業が成り立たなくなったと考えた方が正しいのではないでしょうか、お伺いいたします。
　そこで、提案でありますが、事業の手法を面整備からブロック整備へ、そして、線整備へ変更することを提言いたします。できることからやっていく現実的な対応であります。それから、双柳暫定逆線引きも重要な問題であります。市街化の中にぽつんと調整区域というのは、時代の流れとしても不合理な土地利用で、過去に都市計画税を徴収していて、今さら何だという感じは否めません、冒頭提案いたしました都市計画法第三十四条第八号の三の区域指定をすることや、線整備やブロック整備で事業費のかからない手法を検討していただくことをお願いいたします。
　それぞれの地権者の意見を反映させることが必要と考えます。いずれの事業も議会での同意を得て執行しているわけでありますから、これからどうするのか、今できることは何か、前向きに考え、改めて地域の特徴を生かしたまちづくりをしていこうではありませんか。見直しを進めるには、執行部と議会で責任を持ってそれぞれの見直し計画を時代に合ったものに練り直すことが急務と考えます。特に、合併を論じていく際に、財政的に飯能市の将来に大きな足かせになることを危惧するものであります。いかがでしょうか。
　このような状況にある問題点を先送りすることなく、現在において徹底的な事業の見直しの検討を進めていくことを改めて提案し、お考えをお伺いいたします。
　次に、幹線道路網の整備について質問いたします。
　飯能市の幹線道路は、市民にとって通り抜けが大変困難な状況であります。まして、市外から来た人にとってはなおさらであります。狭い道と鉄道による分断があります。東西南北にスムーズに通り抜けられない状況であります。それぞれの幹線道路全般においての現状をお伺いいたします。
　私は、三月定例会でも質問いたしましたが、飯能市を南北に通り抜ける阿須小久保線は、当時の建設部長の答弁で、阿須小久保線の計画予定地が、ほとんど土地区画整理事業との調整が必要等の答弁をいただいておりますが、土地区画整理事業の見直しをしない限り、保留地等による道路用地の確保を待つ手法では、百年待たないと道路開通ができないことも明らかになったわけで、百年も待っていられません。財源については、私が三月議会で提案したミニ公募債等の活用や、工法や手法とともに、区画整理と同様に計画全体の早急な見直しを進めようではありませんか。それと同時に、我々の立場からは、協力できることは一緒になっていくつもりでおりますので、抜本的な解決策を考えていくことを改めて提言し、質問といたします。
　最後に、次期ごみ処理施設と健康増進施設との複合化へと題して、土地利用の観点から質問と提言をいたします。
　寿命を延ばしたごみ処理施設も、いよいよ将来の施設への検討に入っていく時期になっていることと思います。そこで提案いたします。今回の質問は、一連の土地利用の面から質問しておりますので、ごみ処理施設の更新に際しての提案もさせていただきますが、それと同時に、複合施設建設の設置場所として、隣接しております公団飯能南台第二土地区画整理事業地や、公団飯能大河原土地区画整理事業地の有効な活用方法を考えていきたいと思います。ごみ処理を焼却による場合、副次的に発生する熱源を温水して利用したり、蒸気タービンによる発電が考えられます。生ごみ等の処理では、堆肥化したり、生ごみを高度な処理方法により、ごみからバイオガスを生み出し、燃料や熱源、電源として活用している処理施設が各地で実験または実証のプラント建設が始まっています。このように考えると、次期ごみ処理施設は、より環境に配慮したごみ処理施設として考え、地域と共生できるすばらしい施設として生まれ変わることと思います。ぜひ検討してほしいので、お伺いいたします。
　そして、それとともに検討してほしいのが、処理施設近接の公団土地の総合的な土地利用策です。処理施設の熱源や、電源を生かした温水施設として、プールやおふろの施設、スポーツトレーニングセンターへの活用であります。一帯は公団の土地区画整理事業としての現在利用計画の見直し作業中であったり、粗造成の状況ですから、かえって利用方法の融通には対応できると思います。当初から住宅地としての整備事業でありますが、これからは公共施設と一体となった地域の環境を生かした整備で、住宅地と公共施設とのモデル事業が創造できます。時代は大きく変わりました。今までの住宅地としてのみの計画が、ごみ処理施設を活用した、自然環境にも配慮した地域として計画策定に向けていってほしいわけであります。飯能市ではどのようなものを現在想定しているのでしょうか、私はぜひ飯能モデルとなるような振興計画への取り組みを考えていただくことを期待して、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　以上、いずれの質問でも第四次総合振興計画策定に向けての提言を込めていたしました。今後、合併問題等の進捗によっては、大きな計画変更もあると思いますが、土地利用、土地区画整理事業、道路事業は合併するしないに関係なく、飯能市の価値をより高めるものでありますので、積極的に取り組んでいってほしいと思います。社会経済の見通しが困難な時代であります。市長には大変難しいかじ取りだとは思いますが、百年の大計であります。禍根を残さないためにも今こそが大切であります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　これで一回目の質問を終わらせていただきます。
△議長（村里泰由議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　加藤由貴夫議員の一般質問のうち、１まちづくり、一第四次総合振興計画の考え方、方向性について、私の方から御答弁を申し上げます。
　私は、今飯能が持っているすばらしい景観、あるいはそこに住む人たちの営み、また、歴史の中で形成された文化、伝統、こういうものを非常に誇りに思っているところでございまして、これをぜひ次の時代に確実に引き継ぎたいと考えているところでございます。端的に申し上げますと、これまでの時代、いわゆる経済が成長いたしまして、それに伴って、東京の一極集中というものが起こりまして、そのあおりを受けて、飯能市も人口が急増したという歴史的な経緯があるわけでございます。
　五十周年の今記念きすべき年ですが、市制施行当時は三万何がし、それが今は八万二千ということ、これはこの地域一帯に言えることでありまして、例えば所沢は四、五万であったものが、同じ時期に三十三万人になっているというふうに、ちょっと考えられないような膨張が行われたわけでございまして、そのために、新しく飯能に移り住んでくれた人たちのための教育施設、あるいは道路、区画整理、ごみ処理、下水処理、こうしたものが今までは大変大きな課題になって、これに懸命に取り組んできたというのが、飯能市政の実態ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
　これからはしかしながら、経済はデフレ経済と今言われておりまして、こうした傾向はしばらく続くということになると思います。また、国内の人口も減少傾向になってきておりますので、今までと違った視点を持って、まちの経営をしていかなければいけないし、経済活動も大変厳しい国際競争の中で、今までのような経済力を日本が持てるかどうかということが疑問であるというような時代背景があるわけでございます。
　私は、これからはそうした時代であるからこそ、地方分権を進めて、自分たちのまちは自分たちの意思と責任でまちづくりを進めていくという時代が確実に来たと認識をしているところでもございます。市民の皆さんが必要とし、あるいは市民に判断をしていただくためには、より以上に行政が情報を積極的に公開をしていくことが大事であろうと思っております。
　また、今般行われました奥むさし駅伝、あるいはツーデーマーチを初め、さまざまな事業が活発に行われたところでございますが、これらの事業の実施につきましては、市民の皆さんが中心になっていただいて、この事業をやっていただいたというふうな経緯もございます。これからは市民の皆さんが主役で、行政はこれを助けるという形をとっていく必要があるのではないかと思っています。そうしたことで市役所とすれば、私初め職員が先頭に立って市民の皆さんとパートナーシップを築いていくと、これを大きな一つの形にしていかなければいけないと考えているわけでございます。
　そして、指摘にございましたように、高齢社会に今入っています。飯能に住居を求めてきた方々が、六十歳から七十歳、ちょうど団塊の世代みたいな感じで、今飯能はそういう方々が、いわゆる高齢社会を形成しつつあるわけです。そういう時代もあるわけでございますので、高齢社会というものをこれからどう飯能市の中で対応していくかということが大事なことではないかというふうに思っているわけでございますが、そのためには安心して暮らせる環境、そして、また、次代を担う子供たちが健やかに育っていく教育、こうしたものを重んじて、高齢者の皆さんを含めて、住む人たちが元気で暮らして、社会に貢献できる、それから市民が自立をしていただく、こうしたことを大きな課題、あるいは目標として掲げていくことが大切であると思っているところでもあります。
　特に、本市は自然環境にも恵まれていることから、子供たちを育てるには最適の環境にありまして、この豊かな環境の中で、豊かな心をはぐくんでいき、子供さんたちが目上の人を敬い、そして、また、目下の人を慈しむ心、こうしたものをまちの中で育てていくという教育の重要性というものも、当然この中には出てくると思っているところでございます。
　また、人口減少が進んでいる中でございまして、日本の出生率が人口を一定規模で維持する水準を今大きく割り込んでしまっているわけでございまして、このような低い出生率の状況が、過去四半世紀も続いてきているわけでございまして、今後の人口減少は避けて通れない状況になってきているわけでございます。
　それに対応することといたしましては、やはり人口が減少するのを指をくわえて見ているということではなくて、将来の行政運営ですとか、あるいは税収が減るので、財政上の問題も出てまいりますので、そうしたことが市の運営に大変な障害があるわけでございますので、できるだけこのような状況を回避できるようにしていかなければいけない。これは御指摘のとおりでございますが、そのためには魅力のある自治体をつくっていこうということになるのではないかと思っています。
　特に、本市の場合には、首都圏の中にありまして、都心へ鉄道の便が非常によい、あるいは圏央道のインターチェンジも近くにある、自然環境に恵まれているということで、極めて良好な、人が住むにはうらやましいような環境を有しているわけでございますので、こうしたことを踏まえて、地域経営というような新しい視点に立って、他の自治体にはない飯能らしいブランド、地域ブランドの構築、あるいは商品で言えば差別化というふうなことをよく言いますけれども、そうしたことで本市の魅力づくりについて研究をしていく、そして、就業機会の確保に努め、安心で安全と潤いを感じながら、心に誇りと満足感が満たされるようなバランスのとれた魅力のあるまちづくりをするということが、人口増加につながっていくと思っているところでもございます。
　いずれにいたしましても、人口計画や具体的な振興策につきましては、第四次総合振興計画の段階で、大いに検討して魅力のあるまちづくりを展開していきたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げる次第でございます。
△議長（村里泰由議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　私からは、イ飯能市の人口動態についてのおただしにつきまして、お答えを申し上げます。
　飯能市の人口動態につきましてでございますが、本市の人口を一月一日現在で見ますと、平成五年から十年の五年間で増加は六千三百三十八人、増加率は八・三％でありましたが、その後の平成十年から十五年の五カ年間では、増加人口は二百五十四人、増加率は〇・三％となっております。人口の増加率は大きく減少している状況でございます。特に、平成十三年から十四年では百三十二人の減少、十四年から十五年では二百五十八人の減少と、二年連続で減少傾向となっております。平成十五年一月一日現在の本市の総人口は八万二千七百九十六人で、地区別の一年間の増減を見てみますと、美杉台地区以外はすべて減少しております。また、人口動態、社会動態の別で見てみますと、自然動態では出生が五百八十九人、死亡が五百八十三人で六人の増加、社会動態では転入が三千四百十九人、転出が三千七百六十七人で、三百四十八人の減少となっております。なお、世帯数では、二万九千五百四十世帯で、年間で二百六十四世帯増加しております。これは世帯分離など、高齢化と核家族化などが進行していることが推測されます。過去五年間の転出者数を見てみますと、年々徐々に増加傾向にありますが、転出の原因につきましては、それぞれによって異なりますので、分析は難しいところですが、都心や比較的都心に近い都市での地価の下落等によりまして、都心に近い地域に転出している現象が生じていることが考えられます。これは東京都区部での昼間流入人口が増加傾向にあることからもそのことがうかがえます。
　次に、総振との関係でございますが、第四次飯能市総合振興計画は、平成十八年度を初年度とした計画となりますので、本年度から作成準備に取りかかる予定でおります。この計画の策定におきましては、三総の成果と課題を整理し、人口動態と社会情勢の変化等を踏まえ、各地域の分析を行い、教育、福祉、環境、コミュニティー等、各分野の調整と、将来の方向性を新たな検討を加えまして、施策の方向を明らかにしていきたいと考えております。今日の社会経済情勢からは大きな人口増加を望むことは難しいと考えられますが、まちが活力にあふれ、充実していくためには、安定した人口を確保していくことは重要な条件であります。本市の十五歳から六十四歳までの労働力人口と、所沢市・狭山市・入間市のそれとを比較いたしますと、最も低くなっておりますので、若い夫婦家族に多く住んでもらうことが重要な要素であると思っております。
　先般東洋大学の森田教授が来飯し、子供の施設を見学して感想を伺ったところ、飯能市は東京から一時間程度の首都圏にあって、山あり川あり自然景観もすばらしく、こども図書館もあり、子どもの森公園もあり、宮沢湖の遊園地もあり、子育てには非常によい条件に恵まれているところである。全国を見て回っているが、これだけ子供が育つ条件に恵まれているところは数少ないということでした。
　これらを考えてみますと、子育ての環境整備をさらに充実し、就業機会を確保していくことや、何よりも安心して住むことができ、そこに住む人々の息づかいが感じられるまちづくりや、魅力あるまちづくりを進めていくことが大切であると思っております。都市間競争という観点も必要であると思っております。このような観点も考慮しながら、将来人口を考えるときは、住宅開発の動向等が大きく影響してくるところですので、第四次総合振興計画の策定作業を進めていく中で、先ほど市長が申し上げました都市経営の理念をもとに、これらもあわせて十分検討していきたいと思っているところでございます。
△議長（村里泰由議員）　建設部参事
○建設部参事（鈴木恵二君）　私からは、一第四次総合振興計画の考え方、方向性についてのうち、ロ飯能市の都市計画法第三十四条第八号の三、四の区域指定についてお答え申し上げます。
　初めに、都市計画法第三十四条第八号の四に基づく精明東部地区の特定施設誘導地域の指定についてでございます。このことにつきましては、先日鳥居議員さんの御質問に対しまして、総合政策部長から御答弁申し上げたところでございますが、今後、この制度の活用によりまして、本市の産業の振興と、雇用の一助になればと考えております。
　次に、都市計画法第三十四条第八号の三に基づく区域指定についてでございます。この制度は、都市の機能と田園、自然環境とが共生する質の高い魅力的な居住地域を目指すものでございますが、おただしのとおり、地域の活性化を図る規制緩和であると認識しております。このことにつきましては、昨年度庁内に検討委員会を設置し、指定の必要性を検討した結果、市全体の土地利用に対して重大な影響を及ぼすこと、また、現時点では、開発の圧力がおさまったとは言えない状況から、無秩序な開発により、環境が悪化する恐れが高いこと、さらには土地区画整理事業を初めとする市街地整備に影響を及ぼすおそれがあることなどの理由により、従来から開発が可能である既存住宅団地を除いて、当面区域指定を行わないこととしたものでございます。
　御提言をいただきました下水道整備が済んだ地域の区域指定につきましては、新たな公共投資を必要としない反面、ある程度まとまった区域での開発も可能となりますことから、市街化調整区域ならではの田園環境や、自然環境が損なわれたり、土地利用や景観が混乱したりしないよう、慎重な対応が必要であると考えております。今後は第四次総合振興計画の策定に向けて、土地利用の動向や他の市町村の状況にも十分留意しながら、地域の活性化を目的とした市街化調整区域の土地利用のあり方や、市街化区域とのバランス、計画的な市街地整備への影響など、本市の将来像を見据えて、総合的に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、双柳の逆線引き地区の第三十四条第八号の三に基づく区域指定についてでございます。当地区でこの区域指定を行いますと、地区内に新たな建築物が増加し、将来市街化区域に編入する場合には、移転する建物が多くなるなど、基盤整備事業を進める上で支障が出ることも考えられますので、今後は土地利用の方針に対する地権者の皆様の御意見を十分にお聞きした上で改めて検討してまいりたいと存じます。
△議長（村里泰由議員）　建設部参事
○建設部参事（松井一夫君）　飯能市における土地区画整理事業の進捗状況と、今後の見通しについてのおただしにお答え申し上げます。滝沢議員さんへのお答えと重複する部分がございますが、御了承いただきたいと存じます。
　各地区の平成十四年度末の進捗状況を申し上げます。笠縫地区におきましては、仮換地指定率約九三・三％、建物移転率約六二・四％となっております。双柳南部地区につきましては、仮換地指定率約五四・三％、建物移転率約六・一％でございます。岩沢北部地区につきましては、仮換地指定率約一二・七％、建物移転率約三・六％となっております。岩沢南部地区につきましては、仮換地指定率約五・一％、建物移転率約五・一％でございます。前ヶ貫・矢颪地区につきましては、建物移転及び工事が終了しております。
　土地区画整理事業は、良好な住環境を整備することが主目的ではありますが、おただしにもありましたように、事業実施上、将来の資産価値が上がることを前提にしていることも否めないところでございます。御承知いただいておりますように、土地区画整理事業は事業量も多く、大変長期にわたる事業ではございますが、景気の動向に明るさが見えない現在の状況では、さらに事業実施期間が延びてしまうといった指摘もされているところでございます。
　今後の見通しでございますが、笠縫地区につきましては、ただいま申し上げましたとおり、仮換指定率は九〇％以上、建物移転率も六〇％以上の進捗率となっておりますが、事業継続にまだ期間を要するものと予測しているところでございます。前ヶ貫・矢颪地区を除く他の三地区につきましては、平成十四年度末の建物移転率等から予測いたしましても、相当長期間の事業継続を覚悟しなければならない状況でございます。しかしながら、各区画整理事務所では、限られた財源の中で、効率的、効果的な事業実施に取り組んでおり、中でも事業効果を上げる方策といたしまして、双柳南部地区につきましては、極力都市計画道路の築造等を優先的に実施しております。岩沢北部、岩沢南部地区につきましては、ある程度のブロックに分けて事業を実施しております。このように限られた財源の中で、現場でできる工夫を行っておりますが、土地区画整理事業の事業量の多さから、目に見える効果が出ていないのが実情でございます。
　このようなことから、今までに一般質問等で本市の土地区画理事業の問題点の御指摘や御提案をいただいております。また、各区画整理事務所におきましても、地権者等の多くの皆様からも意向等をお伺いしております。本市の今後の区画整理のあり方の検討につきましては、区画整理事業検討委員会におきまして、今までにいただいた御指摘、御提案、意向、苦情等を踏まえまして、整備手法、法規制、財源等についてさまざまな角度から可能な限りの手法を検討してまいりたいと考えております。
△議長（村里泰由議員）　建設部長
○建設部長（五十嵐　勉君）　二飯能市の幹線道路網の整備について、御答弁申し上げます。
　飯能市を取り巻く道路状況につきましては、首都圏中央連絡自動車道、中央高速道、国道一四〇号の関係で山梨県との雁坂トンネルを結びまして、飯能市の市街地に流入する交通量も増加の一途をたどっているという状況でございます。そのような中で、飯能市の国道や県道を初めといたします幹線道路は、市街地から放射線状に形成しているため、また、二本の鉄道により分断されておりますので、朝夕や休日を中心にした市街地の交通渋滞は相当著しいものがございます。道路は最も基礎的な社会基盤でございますので、広域交流、活力ある地域社会の形成を図る上でも欠かせないものであり、道路整備に対する市民の期待も相当大きなものがあると確信をしております。
　そのような中で、本市にとって最重要な幹線道路であります二九九号バイパスも、埼玉県におきまして現在整備を進行しておりまして、全線開通も目前となってきたところでございます。その他地域間を結ぶ県道等も順次整備を手がけておりまして、心がけているところでございます。市といたしましても、川寺上野線、東飯能駅東口駅前通り線等、事業中の路線もございますが、東西を結ぶ二九九バイパス、南北を結ぶ阿須小久保線が重要な路線であることは十分認識をしているところでございます。これらの道路網を整備し、市街地に流入する交通量を分散することが、大きな課題となっております。そこで阿須小久保線につきましては、現在未整備区間のうち双柳の一部と、岩沢分は区画整理事業により進捗中でございます。その他は双柳地内と阿須地内にそれぞれ四百五十メートルあるわけでございます。このうち双柳分につきましては、一部暫定調整区域を接するところがございます。この区域の土地利用の方向性とも阿須小久保線は関連いたしておりますので、今後、地元の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、都市計画道路を初めとする幹線道路の整備につきましては、膨大な経費を要するわけでございますので、三月定例会におきまして、加藤議員さんからも御提言がございました財源確保を十分に検討いたしまして、今後、第四次総合振興計画策定に向けて、あらゆる角度からその手法を含め研究してまいりたいと考えております。
　もう一点ございました。双柳南部の暫定調整区域についての御質問がありましたので、端的に申し上げますと、平成三年に指定がございまして、土地区画整理事業等基盤整備が具体化するまで、調整区域に戻した経緯がございます。ここで県の第五回区域区分の見直し方針が出されまして、暫定調整区域制度が廃止になります。区画整理となりますと、現在の状況の中では大変難しく、担当といたしましても、大変苦慮しているところでございます。そこで、ことしに入りまして、この区域の皆様を対象にした説明会を二度開催をいたしまして、地権者から委員を選出していただきまして、市といたしましても、この区域の土地利用の方針について最近地元の皆様にアンケート調査を実施しております。今後、このアンケート調査の結果並びに地元の委員さんとともに、慎重に協議、検討してまいりまして、この土地利用について十分考えていきたいと考えております。
△議長（村里泰由議員）　市民生活部次長
○市民生活部次長（木村晋治君）　ホ次期ごみ処理施設を健康増進施設との複合化へ、につきまして御答弁をさせていただきます。
　新しいごみ処理施設の建設となりますと、建設地の問題、建設費用の問題、また、複合施設の余熱利用や発電設備を設ける場合、そして、ごみ減量の循環型社会の構築の中、可燃ごみの確保をどのようにするか、数々の問題が考えられます。また、広域処理か委託処理か、あるいは再度の延命措置かなどの整理をしなければならない、まだそういった要件がございます。おただしをいただきました事柄につきましては、第四次総合振興計画作成の検討事項とさせていただきたいと考えております。どうか御理解いただきたいと思います。
△議長（村里泰由議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより