◎市政に対する一般質問（平成16年12月）

●１番（加藤由貴夫議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をいたします。
　来年１月１日に飯能市及び名栗村は合併いたします。新しい飯能市の新市建設計画には、飯能市と名栗村がともに清流と森林という豊かな自然を抱える自治体として、この環境の保全という共通の課題を抱え、環境をより重視する時代となり、森林や清流の保全は地球規模で考えるべき重要な課題であるとうたっています。また、飯能市の第４次総合振興計画も、平成１８年度策定に向けて協議を進めています。
　このような状況を踏まえ、吾野、東吾野、名栗、原市場地域等の山間地域の森林問題から、飯能市の重要な骨格を占める施策に対して質問と提言をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１番目に森林問題、として始めさせていただきます。
　私は１０００年先の未来を考えてのまちづくり、未来から今を見る視点のまちづくりを実行していくというキーワードで森林問題をとらえてまいりました。以前にも申し上げましたが、奈良の正倉院には１２５０年前の和紙に書かれた書物や建物が今も完全な形で残っています。ということは、これから１０００年たっても生き続けられる技術や文化の伝統を遺産として持っているということになります。１０００年というタイムカプセルのような話の中にこそ現代に生き、混沌とした時代を解明したり改革するための重要なキーワードが隠されています。それは自然と一体となって生活している人間としての根源がここにあるからであります。
　私たちは飯能に住み、無意識のうちに貴重な緑の森と山と土、そして、どこにも負けない水の恩恵を受けています。当たり前の自然の恵みにありがたさを知り、西川の森を代々受け継いできた人々に深く感謝する思いが１０００年先に誇れる飯能のまちづくりの原点にしたいものと考えます。
　私の住む中山でも、３０年以上前に里山の下草刈り、枝落としや間伐を当時の青年会活動としてやっていました。その当時、ボランティア活動であるとか、森や里山を守るためという意識はありませんでしたが、日常の当然のこととして参加していました。まさしく原点は身近なところにあります。今、忘れているものはこれだと思います。
　この飯能の豊かな自然の環境で育つ子供たちの姿、貴重な森や里山を守っていく躍動する作業の姿を想像したとき、私は緑と土、水の関係について改めて考えさせられるものがあります。
　先日、新聞のコラムで日本の山が腐っているという見出しがありました。そこでは山が荒れている。人工林が間伐されずに放置され、野性動物の食物が茂らない、真っ暗な森林が増加している。今、山が腐っている、と述べ、人間と自然の関係に赤信号がともっているとも指摘しております。
　飯能市においてはどうでしょうか。やはり高齢化で手入れが届かず、さらに大量の外材輸入で木材価格は暴落しております。それだけが原因とは思いませんが、山の荒廃は確実に広がりを見せています。また、外材の産地では地球規模で緑が失われ、砂漠化も広がり、生物の大半を占める熱帯林が広範囲に消えています。環境問題としても国際的協力が強調されまるでになった森林資源を、健全な形で次の世代に継承していけるかどうか危惧されているところであります。
　飯能市の森林面積は、名栗村と合併すると市域の４分の３と言われています。公有林や個人所有の民有林と区分されていても、市民全体の共有の財産という視点が求められています。
　これまで森林は木材を提供するという経済面ばかりが取り上げられていましたが、今日では改めて水資源を蓄え、水害や山崩れの防止、炭酸ガスを吸着して温暖化を防止するという山の機能として貴重な環境面の重要性が高まってきました。例えば、ブナ林は「緑のダム」と言われ、保水能力が極めて高く、地球環境に役立つことが言われているが、人工造林されるケースはないそうです。それは経済的価値が低いということであります。台風の被害と森林の保水能力とは密接な関係があります。降った雨を樹木が蓄え、落ち葉や土、地下に保たれ、徐々に時間をかけて川に流れ、洪水調節を行います。針葉樹と広葉樹のまじった森や、新たな広葉樹を導入した森づくりが求められています。
　手入れ不足の山は災害時の被害を増大させ、市民全体にツケが回ってくる。それを解消するために森林計画は５０年以上の長期計画で行うべきと言われております。市民全体で共有財産である山を守り育てようという意識を持つことと、具体的な行政施策が今こそ必要な取り組みと考えます。
　そこで、森林に対する公的支援とともに、市民参加だけでなく広く守り育てるための整備費用の分担、企業、都市部の人たちの受益者による森林整備費用の分担、緑の基金の活用等考えられます。
　近年、市民レベルでは地元のみならず、都会の人たちをも巻き込んだ森林ボランティアが実績を上げています。林業家や森林インストラクターという資格者の指導のもと、企業ぐるみ、学校や地域ぐるみで参加して山仕事に取り組んでいます。参加目的はさまざまですが、森林と里山のことを知りたい人、森林の環境保全に興味がある人、いずれも森林づくりを通して緑の大切さを理解しているようであります。また、同様に間伐体験ツアーで水源池の森を守ろうという活動も聞いております。
　このような活動への参加は、森林への理解を深める第一歩でもあり、今後の政策を展開する上で心強い援軍と思います。県においても山林整備の目的で環境税の創設を目指しています。森林の多面的機能の維持からと思われます。森林の公的機能の維持・増進などには巨額の経費が必要であります。健康な森林整備と森林の大切さのＰＲで県民意識を高めることに主眼を置き、森林の循環利用の維持に不可欠な木材利用を積極的に進めるとして取り組んでいることと思います。この問題も以前質問いたしましたが、その後どのような進捗状況でしょうか、お尋ねいたします。
　森林の荒廃は待ったなしの状況であります。人と森林との共生の視点から、飯能市における森を守り育てる政策はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、飯能地方の林業の再生復活についてであります。
　西川材の産地、西川林業地として埼玉県の南西部、荒川支流の入間川、高麗川、越辺川の流域で、飯能市と名栗村、日高市、越生町、毛呂山町の５市町村にまたがる地域の一角を占め、江戸時代より優良材をはぐくみ提供してまいりました。吉野や秋田に品質では勝ってもブランド力で負け、取引価格が低迷していては林業経営として成り立たないとよく言われています。例えば、４０年育てた杉の木の評価はゼロに近いそうであります。市場では取引価格が杉の柱材で１立米約１万円程度ですが、それに対して山からの搬出費用に１立米１万2,０００円から１万5,０００円もかかり、これでは到底林業として成り立ちません。
　森林の維持管理とともに、林業の経済的部分についての問題であります。採算が合わないということで間伐しない、植林もしないでは自給率も低下する一方であります。西川の地場優良材をどのように再生させていくかということを検討する必要があります。
　そもそも日本は木の国でした。森で炭を焼き、森から切り出した木で家をつくり、戦後復興から高度成長期にかけて人工林を造成しました。１９７０年に木材の総需要は１億立方メートルに対して自給率４５％だったのに、次第に住宅は洋風になって需要は２割ほど減り、安い外材輸入がふえ自給率は２０％を切るようになりました。
　現在、県産材を使うという取り組みもなされているようであります。特に西川材としての供給体制の確立はどのようになっているのでしょうか。川下のユーザーのニーズにこたえられる体制の整備には行政の後押しが不可欠と思います。
　また、加工の面で見ると吉野、秋田では同一材の生産で収益を上げているようであります。西川材は生産地直結ということから、多品種で少量の加工でどうしても割高になるとお聞きしました。飯能市と似た状況から脱皮するため、長野県根羽村では山林経営を市場経済を活用した団地化・共同化により生産・加工・販売のシステムづくりに成功しているという報道もなされております。そして環境に理解を示す企業ボランティアを利用して復活を果たしたそうであります。ぜひ参考にしてほしいものであります。
　それとともに西川地域では、特に飯能市において西川材だけにこだわらない木材の集積地としての機能を強化する方向も考えられると思います。西川材のみの取り扱いでなく全国の木材の集積地としての機能をあわせ持つ産地として西川３００年の歴史とブランドを生かした取り組みがなされないものでしょうか。特に地域で御努力いただいている林業関係者を行政が今以上に後押しし、産地間競争に勝てる戦略づくりが必要かと考えますが、いかがでしょうか。
　例えば、木材の生産地を保証する森林認証制度は、継続的に木材を供給できる安定した森林経営を促すためにつくられた制度であります。シックハウス、スクールハウス症候群のようなアレルギー対策には森林認証を受けた木材が有効と言われています。また、新月の木は腐らず、良質ということで月が満ち欠けするサイクルに合わせて木を伐採する伝統的な手法が注目されています。虫食い、かびつき、腐敗、縮みや曲がり、割れなど暴れない、室内の空気の浄化、燃えにくい等数々のメリットがあり、地球環境と森林保全の面からもすぐれていると言われています。いずれにしても林業の再生復活は生産から加工、そして販売、新しい雇用の拡大、新しい起業家育成等への環境への配慮と一体とした取り組みに対する後押しが必要だと思います。西川材としての名前を今以上にＰＲするための啓蒙や取り組みとともに、市としてはどのような後押し、今後、新たな施策をお持ちかどうかお伺いいたします。
　次に、森林とエコツーリズムとの関係について、質問いたします。
　飯能市、名栗村の「飯能・名栗地域」が環境省のエコツーリズムのモデル地区に指定され、今年度から３カ年事業としてスタートいたしました。自然・歴史・文化等の地域固有の資源を生かした観光を成立させるとあります。まず、エコツーリズムという意味がよくわからないということを聞いています。市民に対してわかりやすく説明していただきたいと思います。もともと飯能市と名栗村の森林や里山の自然は大切な地域の宝であり財産であります。特に飯能・名栗地域の指定は、吾野地域とともに里山・里地の身近な自然、生活文化を活用した取り組みとして南紀熊野地域等とともに指定されました。
　先般、南紀の田辺市、新宮市を視察いたしましたが、世界遺産指定とともに折々に地域のよさをアピールしていました。歴史や気候風土の違いもあり、地域性もあり、一概に比較できませんが、飯能市独自の特色ある取り組みが期待されるところです。
　林野庁では、森林浴によるリハビリ効果や健康増進が期待できる森林保養地の指定を始めました。森の緑に心の潤いを求め、自然の恵みに感謝しつつ健康増進するとあります。このような取り組みは地域振興にもつながることも期待されております。駆け足の観光旅行や田舎めぐりの旅行でなく、自然に触れながら飯能市の生活文化や歴史を体験してもらい、相互に人間関係を深めることが大切と思います。体験メニューは地域の魅力、誇りと自信をもって都会の人に理解してもらい、その交流から幅広い人間関係、新しい経済効果も生まれると思います。飯能市にとっては地域の魅力とは何か、森林や里山とのかかわりを生かした事業を進めることをお願いいたします。心の触れ合いを大切にして、環境問題として森林保全、食糧の自給、食べ物の安全性、景観保全、自然保護などの課題に新しい刺激を受け、訪れる人、迎える人にも大きな財産となると思います。これを機会に里山や里地の再生と機能の復活を図りながら飯能市の森林保全、林業政策との整合性を踏まえつつ事業展開してほしいものであります。取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
　続きまして、飯能市の防災について質問いたします。
　本年は、全国各地に数多くの台風の襲来や新潟中越地震による大災害の発生と未曾有の被害がもたらされました。人間が与える地球規模の環境変化や負荷が引き金でないことを願うものであります。
　さて、飯能市においては、飯能市地域防災計画が策定されています。防災行政として市民の生命と財産を守り、安全・安心して暮らせることができるための災害に強いまちづくりのため御努力いただいております。市民に対しては飯能市防災ガイドマップも配布され、もしものための周知はなされているものと考えます。
　しかし、今回の台風や地震での被害状況は、防災計画による個別の災害対応計画のすべてが一挙に発生したような状況が見受けられます。また、想定できない新たな災害の発生もいたしました。土砂ダムの発生、災害時の連絡体制の機能不全等であります。防災計画は常に見直し、修正が必要と思われます。災害はいつ発生するかわからないことを踏まえ、今回の災害発生からできる新たな対策を講じていただきますことをお願いいたします。
　そこで、何点か提案、おただしいたします。
　災害発生時の対応は家族単位の自助、地域で助け合う共助、行政が行う公助として分けられます。まず公助の強化であります。地域防災計画を策定する飯能市防災会議は年間何回開催されていますか。防災計画が策定されてしまうと、それだけで安心してしまうことはないでしょうか。それと組織でありますが、地域を代表する関係者がいません。地域を束ねる自治会関係者の意見が、防災計画に地域の問題が反映されるよう委員として組織していただくよう見直しをお願いいたします。
　飯能市は地震に強い地域であるという認識も一部にありますが、今までの災害履歴での計画より、いつでも災害が発生するという認識での計画が望まれます。特に新潟県の川口町役場では今回の中越地震により行政の中枢施設である役場庁舎が大きな被害を受け、危険で立ち入ることが不能となり、庁舎内に災害対策本部を設置することができず、被災者への対応などについて大変な影響があったことが報道されていました。川口町はホッケーの盛んな町でもあり、個人的にも大変関心を持って憂慮したところであります。これを飯能市として考えた場合、今、私たちのいるこの議場も入っている飯能市庁舎の耐震化はいつごろになるのでしょうか。そして、災害時における災害対策本部の設置や住民への対応策などについて市長はどのようなお考えでいるのか、お伺いしておきたいと思います。
　次に、共助の部分でありますが、今回の中越地震の場合では都会である神戸の震災の時と違い、地域のコミュニティーが機能し、自分たちで炊き出しや助け合いが行われたと聞いています。飯能市においても飯能市防災計画で策定され、自治会単位の自主防災組織に大きな役割が期待されています。市民みずからが自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神で防災組織の育成を図り、日ごろから防災意識を高揚するとともに防災体制の万全を期するとあるが、今回の災害を踏まえ、組織の充実とともに日ごろの支援育成に、そして自主防災組織の立ち上げ状況、活動状況はどのようになっていますか。いずれにいたしましても、今以上の自主防災組織の応援・支援に対する施策が必要と思われますので、進捗とともに今後のお考えをお伺いいたします。
　最後の質問になります。子供の安全確保について、おただしします。
　地域で、学校で、子供たちを守りたいという活動に水を差すような卑劣な犯罪が連続で起きています。奈良県での小学１年生の女子児童が下校中に誘拐、殺害された事件はそれに挑戦する凶行であります。新聞によると、警視庁が発表した街頭で児童らを連れ去る略取誘拐事件の今年の発生件数は全国で前年より３割も急増していると報じています。子供を守るためにどうしたらよいのか考えたいと思います。
　地域では、大人が子供たちに「おはよう」「お帰り」と声をかけますが、子供たちの中には変なおじさんに声をかけられたと勘違いして逃げ出す子供もいます。大変残念な状況であります。飯能市でも小学生に防犯ブザーを全児童に配布し、安全のために持たせることができたとお聞きしています。また、加治地域では、地域で防犯への取り組みが報告されています。しかし、今回の奈良の事件では母親の安全への思いを無残にも打ち砕く、居場所を特定できる衛星利用の機能つきの携帯電話を持たせていましたが、それを逆手にとった結果となりました。また、警備詰め所を小学校正門と裏門にも設置し、子供を守る自主的防犯活動が盛んな地域であったとお聞きしています。事件を未然に防ぐには限界があるのでしょうか。
　このような事件から、子供たちの安全・安心に対しこれからどうやって身を守っていけばよいのでしょうか。しかし、安全な社会づくりのためということで防犯カメラの設置等、監視されるような社会になってはいけないことだと思います。やはりコミュニティーという信頼関係の構築には不断の努力が必要と思われます。命を助け合う安心の体制づくりには行政が積極的に地域、学校、警察との連携を深め、社会の安全性を高める努力が必要と考えます。飯能市におきましても、教育委員会だけでなく横のつながりを持った施策により、子供が安心して暮らせる社会の構築が求められていると思います。市に寄せられた不審者情報は何件くらいあり、児童や少年を対象とした犯罪の状況もあわせてお伺いして、１回目の質問といたします。
△議長（浜中　勇議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　加藤議員の一般質問のうち、私からは１　森林問題、（１）森を育てる、（２）林業復活、（３）エコツーリズムとのかかわり、そして２　飯能市の防災への取り組みの一部について、私がお答えを申し上げます。
　最初に、森を育てる、ということでございますけれども、加藤議員の御質問にございました法隆寺の庭の木が既に１０００年を超えているというふうなこと、木材のすばらしさについては同感でございますし、また、我が飯能市が森林とのかかわりの中で文化を育ててきて今日に至っているというふうなことについてもまことに同感でございまして、これからも厳しい時代ではございますけれども、森を守るというふうなことは飯能市民に課せられた大きな課題であるというふうに考えているところでもございます。
　こうしたことから、森林の将来像を見据えた施策の展開につきましては、私が考えております将来像でございますけれども、森林が健康でエコシステムの基盤として環境を支えているということでございます。
　次に、森林資源が最大限に利用されている。そして、具体的には持続可能な経営がなされている。西川の山々が活気にあふれて、西川材が魅力的な商品として活用されている。それを市民の皆さんが支える。こうしたものが将来像というふうに思っているところでもございます。このためには、おただしにもございましたように市民の共有財産である森林を守り育てていこうという意識を持つことが何よりも重要であると考えております。
　そこで、市民の皆様には御理解をいただく活動といたしまして、今年度、苅生の市有林におきまして８月から１０月に森林ボランティア入門講座を３回、２８人の市民が受講していただき、さらに上級コースに当たります体験教室につきましては４回の予定で１２月から開催をしております。いずれにいたしましても、参加された方々は大変よかったというふうな感想を持って、この中から将来何人でも結構ですから林業に携わってくださる方が出ればと思っているところでもございます。今後とも市といたしましては、森林整備の充実を図るために間伐、枝打ち等の森林整備を推進いたしますとともに、一方、市民の皆さんとともに水源涵養、あるいは土砂災害の防止を初めとする公益的機能の高い健全な森づくりを進めてまいりたいと思っております。
　県におきます環境税につきましては、私も西川地域林業対策協議会の会長といたしまして県知事、あるいは県議会の議長に陳情したところでございます。今、県の方では全体的に、特に都市部の皆様方のコンセンサスが得られるかどうかということがかぎでございますので、森林を考える集いというふうなものを特に大井町で１１月、また１２月には岩槻市で開催をするというふうなことでございまして、１人当たり５００円ぐらいではどうかという考え方で、今、下ならしをしているというような状況でございます。
　次に、林業の復活でございますけれども、加藤議員おただしのとおり、木材の生産と利用を推進することが重要であり、現在、生産地から材木、あるいは木材を加工する大工さん、工務店、林業の従事者、こうした一連のものを抱えている地域というのは、埼玉県でもこの地域が一番しっかりしていると。関東地区でもそういった傾向の中でありますので、これがだんだん崩れてきているわけでございますので、今、これに歯どめをかけるということが何としても一番大事なことではないかというふうに思っているわけでございます。県の方でも、あわせまして県有施設の木造化、あるいは木質化に関する指針というものを定めまして学校、あるいは福祉施設等に県産材を使っていこうという動きをことしの４月から開始しているところでございます。
　この指針によりますと、原則として２階建て以下のものについて木造とするとか、あるいは3,０００平米を超える建物については内装等に県産材を使用するというようなことを定めて、県でも積極的に取り組んでおります。市といたしましても、学校の木質化ということには積極的に取り組んでおるところでございますが、これまで小学校４校、中学校４校で実施しているところでございます。これは利用拡大ということと同時に、児童・生徒に西川材のよさを知っていただくという面もあるわけでございます。今年度につきましては、原市場小学校の教室と富士見小学校の体育館の内装を実施したところでございます。
　また、県では民間の住宅につきましても県産材を利用するよう啓発をしておりまして、１００年の家づくりプラン、あるいはまたスマイルローンによる融資等、これは銀行がかかわっておりますけれども、積極的に行っているところでございます。
　また、平成１６年３月には木の国、彩の国、木使いリフォームプランも埼玉新聞社から刊行されております。この提案の中には、本市の西川材を利用している建築家、あるいは工務店なども多数参加しているところでございます。私は常々西川材を利用する住宅をふやしていかなければならないと考えておりますことから、平成１４年度に設置いたしました飯能市地域住宅資材利用促進協議会の委員の皆さんと協力して、今後とも西川材を利用した住宅のＰＲに努めてまいりたいと思っております。あわせまして、住宅のリフォームにつきましても、市といたしましても西川材を利用する方策を今考えているところでもございます。
　いずれにいたしましても、西川材は秋田、あるいは吉野に比べましても品質は劣らないということでございます。しかし絶対量が少ない等のことで、なかなかブランドとして育っていないわけですけれども、今後は地域のブランドとして育てていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから次に、（３）エコツーリズムとのかかわり、でございますけれども、森林や里山の自然は飯能・名栗の大切な宝であり財産であります。これが、この地域の大きな魅力になっているところでございまして、この里山あるいは森林に手を入れて守り育てていくということが重要な課題であります。エコツーリズムのこれまでの取り組みにつきましては、１０月２１日に環境省と埼玉県の職員、飯能・名栗地区のＮＰＯや市民団体、学識経験者、獨協大学教授、立教大学教授、あるいは東京大学秩父演習林石橋助教授など専門家を交えたエコツーリズム推進協議会準備会を設置いたしました。準備会では、エコツーリズムの考え方、推進協議会に関すること、あるいは今年度開催予定のシンポジウムについて検討を行っております。これとは別にエコツアーに活用できる自然、歴史、文化などの資源調査もあわせて現在、実施しているところでございます。このエコツーリズムにつきましては、森林は欠かすことのできないことでございまして、森林の散策、あるいは下草刈り、間伐、枝打ち、こうした体験もこの中に含めていきたいと考えているところでございます。
　また、このエコツーリズムは３年間の事業でございますが、これをさらに新しい飯能市の事業として展開していきたいと思いますが、これが特に山間地域の活性化につながるよう、期待をしているところでございます。
　続きまして２　防災、のうち市庁舎の耐震化と災害時における災害対策本部の設置等について私の方からお答えをさせていただきます。
　本市の各施設の耐震化につきましては、小・中学校の校舎、体育館を最優先させて行っているところでございまして、この本庁舎につきましては昭和４７年５月に供用開始されて以来３２年が経過しておりまして、その間、建築基準法の改正により、新たな耐震基準が定められましたが、学校を最優先にしてまいりましたので、基準に適応していないという状況でございます。そしてまた現状を申し上げますと、台風等の襲来により、多くの職員を緊急招集しておりますけれども、庁舎内にこうした待機をする場所等がないわけでございまして、現状は防災交通課の周りのいすにみんなが座っているというような状況で、これが市民等への対応が入りますと相当混乱する。あるいはまた職員からもいろいろ声も出ているわけでございます。
　また、おただしのありましたように、もし大きな災害等があったときに川口町庁舎の実態のようなことになると大変でございます。そこで通信機材、あるいは情報収集、情報提供ができる、そうした設備を備えた危機管理、あるいは防災本部、こういうようなものが設置できる部屋、また、職員が大勢集まれるところ、被災された人々が入れる部屋、そしてまた耐震基準をクリアしたもの、こういう庁舎がぜひ必要であるというふうに考えているところであります。
　あわせまして、平時にはこの庁舎は市民の皆様が休日や夜間の会議等で使用できるコミュニティー機能を持った庁舎、またスペースがあれば分散している課もそこへ入れればいいかというような建物が今、建てられるかどうかという検討を行っているところでございまして、建築する場合には財政状況を考えまして、最低限の規模と費用のものというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、こういう大きな災害があった場合というふうなことを考えますと、早急にこれらを検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
△議長（浜中　勇議員）　総務部長
○総務部長（小沢稿寿君）　２の防災、につきまして、市長が御答弁された以外のおただしについてお答えいたします。
　まず、防災会議でございますが、防災会議は緊急を要する場合を除きまして、通常、年１回開いております。前回は平成１６年２月に開かれておりまして、そのときの議題といたしましては、各機関で実施いたしました平成１５年度の防災事業報告、そして次の年度、１６年度の防災事業計画、また名栗村の合併に絡みまして地域防災計画の見直し等が話し合われております。この地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づきまして、飯能市防災会議が策定する計画でございまして、同条の規定により毎年検討を加え、必要があるときは修正をしております。
　防災会議に自治会関係者等、地域の代表者を委員とするような見直しをとのことでございますが、この災害対策基本法第１６条５項で、市の防災会議の組織は県の防災会議の組織の例に準じて市の条例で定めるとされておりまして、県の委員は法で決まっており、本市でも県に準じまして法に沿った形で委員を定めております。
　防災会議の委員は県内ですべて同じような形で条例化されているようでございます。地域の問題を防災会議や地域防災計画に反映した方がよいという御提案につきましては、現在、自主防災組織が各地で立ち上がっておりますので、今後、その代表者等からなります協議会を設置いたしまして、地域の安全対策等を協議していただいて、そして意見を集約して防災会議に提案することができたらと考えております。
　自主防災組織の立ち上げ状況と活動状況についてでございますが、平成１３年から飯能市自治会連合会を通じて支部長会議を初め各支部、または自治会等で説明会を５０回実施してまいりました。また、１４年度に自主防災組織育成事業補助金要綱をつくり、資機材の購入経費を軽減するようにいたしましたほか、訓練に対する費用も補助しております。自主防災組織を立ち上げる話し合いの中で、また、実際に自主防災組織が活動していく中で、より地域の実情に合わせた補助要綱の見直しの必要性も感じているところでございます。１４年度２自治会、１５年度８自治会、１６年度は５つの自治会が防災組織を立ち上げ、防災訓練を各地で行っております。
　主な訓練内容は、避難訓練、初期消火訓練、応急救護、炊き出し等でございます。市といたしましても、当日は消防本部、消防団とも一緒に出向き、協力をさせていただいております。そのような活動が主なものでございます。今後とも各地域に出向きまして自主防災組織の立ち上げの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
△議長（浜中　勇議員）　教育委員会事務局参事
教育委員会事務局参事（佐藤仁威君）　加藤議員おただしのとおり、子供を対象とした事件が新聞等で報道されております。各学校では、事故防止のためにさまざまな状況を想定し、子供たちに指導を続けております。こどもをまもる家の位置の周知徹底を図ったり、防犯ブザーの携帯とその利用法について等繰り返し指導を行っております。
　現在、県内で発生した不審者情報や事件の情報は、埼玉県警や飯能警察から電子メールで市の教育委員会に届き、市教委から各小・中学校へメールで配信し、注意を促しております。その内容は、県内で事件が発生したときの情報はもちろんですが、一例を挙げますと、子供を対象とした犯罪の特徴として時間帯は午後３時から午後６時の下校時間帯、または、午後６時から午後８時の塾、買い物等からの帰宅途中が多く発生している。場所は人通りの少ない道路、公園や駐車場などの人目につきにくい物陰、曜日は特に傾向は見られない。主に車や自転車を使っている等を示し、それに対する予防のポイント等であります。また、各小・中学校では生活指導委員会などの名称で組織的なＰＴＡ活動として、通学路の安全確認や長期休業中の防犯パトロールなどを実施しております。
　今年度、教育委員会に送られた小・中学生に対するはっきりとした不審者情報は２件であります。状況は、公園で遊んでいた子供たちが見知らぬ男に声をかけられたというものです。県内ではバイク使用による強制わいせつ事案や暴行事案などがあります。教育委員会はその都度、各学校へ情報を送り注意を呼びかけております。いずれにいたしましても子供たちの安全のためには学校はもちろんですが、保護者や地域の皆さんの目や協力が必要であると考えます。教育委員会といたしましては、学校での安全教育の充実と警察や地域、保護者と協力し、また、必要に応じて関係各課と連携し、子供たちの安全のために努めていきたいと考えております。
△議長（浜中　勇議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより