◎市政に対する一般質問（平成16年3月）

●１番（加藤由貴夫議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、最初に、財政運営の中から、自主財源についてという視点から将来にわたる方向性について質問いたします。
　私は、平成１６年度予算編成に際して、執行部においては市政運営に大変な御努力をされていることに理解を示すものであります。飯能市の平成１６年度予算案では、予算編成で流動的要素が強いものは歳入に見込めず、危険を避けた形が見られます。飯能市の貯金である基金を取り崩し、財源に充てています。しかし、飯能市の貯金である基金には限りがあり、自立した飯能市として将来を計画していくには、まことに心細い状況であります。事務事業の見直しと効率化に努め、行政コストを少なくしていくには合併等の問題を考えますと、まだまだ今以上に困難さが伴うことが予想されます。私は、財政運営は飯能市の都市の基盤をなすもので、市民の幸せを左右する重要なかぎを握っていると思います。健全財政を維持しながら、市民にとって必要な行政サービスを提供し続けることができるということは、長い歴史の中で考えると、賢明な市民によって支えられた政治・行政がそこに息づいていることを物語っているものと思います。
　国、地方を通じ、７００兆円にも達する長期債務残高を抱える中にあって、さらに地方分権が進み、三位一体改革に代表される国と地方のあり方が変わり、これまで以上に厳しい財政運営を強いられていることと思います。三位一体改革のねらいは、地方の自立にあると考えます。国から地方への関与を減らし、地方の自立を促すことであり、改革の見直しの対象は、地方交付税の削減、補助金の削減、税源の移譲であります。そして、飯能市でも名栗村との合併が協議されていますが、その目的は国の財政難に対処するものと考えます。地方自治体の行財政の自立、自主性を実現しようとするものであります。議会に提出された資料からもわかるとおり、飯能市の自主財源と依存財源の比率は、ここ１０年で自主財源が６０％前半から５０％後半へと減少してきています。このまま低下傾向が推移することを食いとめるために、ただ単に経常的な経費を切り詰めることも限界があると思われます。
　そこで、飯能市の自主、自立を図っていくには、今後とも厳しい財政状況が続くと見込まれる一方で、工夫を凝らして自主財源を充実し、ふやしていくことを考えるための方策が必要であります。自主財源としては、市民税、地方消費税、資産税、受益者負担等があります。しかし、これからの飯能市が生き残るための自主財源の確保は、飯能市が持っている優位性を最大限に生かしていくというまちづくりの視点も大切であります。私はもう一つ別の視点としての自主財源の大切さを提案いたします。お金を徴収する対象の自主財源だけでなく、地域の大切な財産としての守り育てる自主財源であります。魅力ある飯能市そのものが大切な自主財源であるという考えであります。歴史、気候、風土、文化そのものが市民にとっても、飯能市を訪れる人たちにとっても、飯能市の大切な財産であります。
　例えば飯能市街地の北西に位置する大字飯能、大字中山地内は市道川寺上野線と国道２９９号線の供用開始に伴い、飯能市の新しい魅力ある顔の役割が求められています。道の駅の設置、いやしの銭湯誘致、花を生かした地域づくり、地産地消の地場野菜・果物の販売場所の設置等を通して魅力づくりが必要であります。飯能市の特性をどうとらえ、どのように生かしていくかということであります。西川材の活用とまちづくり、地域ブランドの創造、具体的な観光事業、全国的なイベントの開催なども考えられます。後段で質問いたしますが、秩序ある都市開発を通して、田園地帯の住宅地の活用を推進し、産業振興では、企業誘致、創業の支援による雇用の促進活性化であります。中心商店街の景観づくりやユニバーサルデザインを取り入れた商店街の業態変更や整備誘導策等の事業も急務であります。以前も質問いたしましたが、三島由紀夫の「美しい星」を生かした「美しい星のまち」としての観光事業などもメニューに取り入れ、文学や歴史を生かしていくことも大切であります。
　また、福祉の充実はもちろんでありますが、安心して子育てできる支援策の充実も欠かせない要素であります。このような施策を通じて、飯能市は、美しくてすばらしい、行ってみたくなる、住みたくなるまちとして認知してもらうための方向性が出てくるわけであります。将来にわたる自主財源の安定した確保には、一見関係ないと思われるさまざまな事業が有機的に結びついて飯能市のアイデンティティーを創造していくことから始める必要があります。また、自主財源の確保として新税の導入も検討されます。埼玉県では県の西北部に位置する森林保全、環境保全に要する費用に充てるため、課税自主権を活用した「環境税」構想が検討されていると伺っています。特に飯能市では、名栗村との合併が成立した場合、名栗川の源流と高麗川の源流をあわせ持つ重要な位置となります。下流域から負担をしていただこうという環境税については、関係する市長のお考えをお伺いいたします。
　このようなさまざまな取り組みを行い、魅力のある飯能市とするための事業を成功させるために、まずは市民が地域のよさを知り、にぎわいや潤いをつくり出す努力が必要であります。そしてまた将来の飯能市の財政に反映する自主財源づくりには長期的な視点が欠かせません。ハード事業とソフト事業をあわせ持った事業を通して、飯能市が今以上に魅力あるまちとして、市民に親しまれ、飯能市を訪れる人たちにとっても魅力あるものにしていくことが大切ではないでしょうか。地方分権が進展するであろう今後を考えますと、市民参加と民間活力を中心としたさまざまな事業は、結果的に将来の重要な自主財源を生み出し、自立した飯能市になると考えますが、市長はどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
　２番目の質問に移ります。子供と高齢者の問題であります。
　最初に子供たちを取り巻く環境について質問いたします。
　小学生等の子供たちの連れ去り事件や刃物による切りつけ事件などが各地で多発しています。学校関係者や子育てしている保護者のみならず、我々市民にとりましても、子供たちに対するこのような事件は断じて許せない卑劣な行為であります。県内の多くの自治体では、防犯ブザーを子供に携帯させたり、所沢市の所沢商業高校野球部は、部活動でランニングをする際、地域の子供たちへの事件を未然に防ぐ目的で、犯行が多発しているコース選定をして、防犯活動に自主的に協力していることなどが報道されています。飯能市では、事件を未然に防ぐために、どのような安全対策を講じているか。また、地域で市民の方々が子供に目を向けて、地域に即した安全対策がとられているのか、お伺いいたします。
　次に、子育て支援について質問いたします。
　子育て支援につきましては、飯能市は積極的に取り組んでいるものと評価しているところでございます。特に、保育の分野では、学童保育施設や保育所の待機児童の解消等に努められていることと思います。
　さて、働きながら育児、子育てを行う人たちへの支援策は充実し、女性の社会参画ばかりでなく、父親も子育てに参加しやすい環境整備を充実してまいりました。そこで質問でありますが、商店街や自宅で事業をしている若いお父さんやお母さんの支援策として、家庭で育児をする人たちへの保育支援策を提案いたします。サラリーマン世帯に対する保育支援策が充実してきたことに比べ、自営業者に対する保育支援策は充実しているとは思えません。保育事業は子育て支援策として大変重要な施策であります。共働きの家庭はもちろん、自営業の専業主婦の皆さんにも安心して子育てできる保育制度として、今以上に環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一生懸命働く若いお父さんやお母さんの子育て支援策として、時代に合った保育所運営を期待いたしますが、お伺いいたします。
　次に、高齢者に対して生きがいの創出と介護について質問いたします。
　飯能市の高齢化率は約１７％で、約５人に１人が高齢者ということになります。名栗村との合併が実現すると、あと数ポイント比率が上昇いたします。そのような状況で医療や介護にかかわる負担は増大の一途であります。一方、元気なお年寄りが多いことも事実であります。我々も団塊の世代の一員として、近い将来仲間入りするのも間近でありますが、だからこそ高齢者福祉、特にお年寄りが主体的にまちづくりに参加していくというシステムとして構築し、市政に積極的に参加していただくことが重要になってまいります。ただ、従来の福祉の分野としての高齢者対策というよりも、本来持っている先輩たちの能力や経験、知識をまちづくりに活用した方策を考えていきたいと考えます。生涯現役として心豊かに地域社会に参加できる施策として、その環境づくりが大切です。
　高齢者が自立的に社会活動に参加して、元気で生きがいを持って暮らしていただくことが、医療費の減少や介護にかかわる負担が減少することになると思います。まだまだ社会の役に立つということが生きがいにもつながることと考えますが、いかがでしょうか。そこで飯能市では、高齢者が健康でいつまでも生き生きと元気に過ごせる環境づくりのため、どのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
　次に、本年１０月に開催されます彩の国まごころ国体のホッケー競技開催に向けてということで質問いたします。
　飯能市では、前回、昭和４２年に開催された埼玉国体でもホッケー競技の開催地として普及発展に大きく貢献してまいりました。現在、埼玉県勢の中枢は、ほとんど飯能市のチームでありますが、国体に向けてどのような選手強化やホッケー競技のＰＲが図られているか、お伺いいたします。また、前回の国体開催地であります静岡県では、選手の宿泊を市民の御理解のもと、民家をお借りして泊まる民泊が大変好評でありました。自治会単位でチームを引き受け、各家庭で選手を２名から３名ずつ泊めるというものであります。これにより多くの市民の皆様に、他県から来る選手との交流やホッケー競技に対する理解も深まります。試合においても、民泊を受け入れた地域の多くの方々が会場に足を運び、そのチームの応援に駆けつけ、一丸となって応援する姿も見られ、大変な盛り上がりも見受けられました。一部の限られた方だけでなく、幅広く多くの方に直接競技を観戦していただくためにも、大きな効果があると思います。全国から集まる選手や役員の方々を気持ちよくお迎えするため、飯能市での民泊に対する取り組みについてどのような状況かお伺いいたします。
　飯能市では国体開催に向けて、昨年のプレ国体を成功させ、引き続き国体実行委員会、国体室の御努力をいただいているわけであります。さらに、ことしの国体を成功させるために、どのように盛り上げるための機運づくりに取り組んでいるかについてもお伺いいたします。
　次に、都市再生というテーマで質問いたします。
　まず、市道、県道整備事業にと題して質問いたします。
　飯能市では今月、国道２９９号線の部分供用を初め、川寺上野線の北工区の開通を控えております。市長には、道路行政につきまして格段の御努力をいただき、飯能市における東西南北の道路網整備が着々と進行していることに対しまして敬意を表する次第であります。
　さて、以前にも質問させていただいております都市計画道路阿須小久保線についてであります。飯能市街地の東側に位置し、西部広域消防本部から阿須地内駿河台大学付近までの間でありますが、この南北に飯能市を縦断する道路の整備が今後の重要な課題であります。３月定例会にも地元の関係自治会より陳情が２件提出されております。そこで質問いたしますが、阿須小久保線は、残りの部分がほとんど土地区画整理事業地内を通過するために、今までのような手法で道路整備を進めることは不可能であります。今回陳情をいただいております合併特例債を使って早期完成ということでありますが、ほかにも国土交通省が地方の都市再生を図るための支援策として、都市再生特別措置法改正案が今国会に提出されることが新聞報道されております。都市再生計画を策定し、国土交通省の認可を受ければみずからの裁量で交付金を利用できる、地方にとっては大変有効に使える交付金と思われます。財政難の自治体にとっては合併特例債や都市再生特別措置法による後押しは積極的に活用してほしいわけであります。市町村独自のアイデアを発揮する余地を生かせるチャンスと思うが、所見をお伺いいたします。
　次に、精明東部地区の産業誘致についてお尋ねいたします。
　飯能市では、昨年都市計画法の改正を受けて、精明東部地区において製造業や流通関係の特定施設の誘導を図るために沿道指定を行いました。隣の日高市においては、以前から企業誘致に熱心に取り組み、圏央道狭山日高インター周辺に多くの流通関係施設の立地整備を図り、誘致に成功しています。今回の都市計画法の改正により、新たに高萩、旭ケ丘地内の沿道指定でも数社の誘致が成功していることを聞いております。飯能市でも、農業振興との整合性には特段の配慮をいただきながら、時代に即した方策と高く評価するものであります。飯能市において、指定後の企業誘致活動は特別実施していないとの答弁を前回いただいていますが、その後の状況はどのようでしょうか。近隣市の状況とともにお伺いいたします。私は、ただ指定するだけの待ちの姿勢だけでは何も変わらないので、市としてもぜひ積極的な誘致活動を展開してほしいと考えるものですが、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
　最後の質問になります。田園地帯を生かした住宅地政策について質問いたします。
　飯能市が魅力ある住みよいまちとして、子育てに最適と思われる特に調整区域に指定されている田園地帯や気候、風土の穏やかな住みよい環境の住宅地として、政策的に指定して利用を促進することを提案いたします。日高市においては都市計画法の改正を受け、昨年６月の指定以来、約８０戸の住宅が調整区域に建設されたと伺っています。１００から５００平方メートルという広い住宅地が点在し、出現したわけであります。ゆったりとした住宅地は決してスプロール化を心配することもなく、地域の環境に溶け込んでいると感じるところであります。少子化に対応し、人口減少を食いとめるためにも、また、地方の経済活性化としての国の支援策ではないかと、以前も質問させていただきましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
　以上で質問を終わりますが、それぞれの質問は飯能市の魅力をさらに高め、その優位性を生かしたまちづくりを推進するためのものであります。自主自立できる飯能市となるような施策の展開を改めてお願いし、これにて１回目の質問といたします。
△議長（村里泰由議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　加藤議員の一般質問のうち、私からは１　財政運営について、３　国民体育大会について、４　都市再生についてのうち（２）精明東部地区の産業誘致について、お答えをさせていただきます。
　初めに財政運営、自主財源についてお答えをさせていただきます。
　経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３の国の方針でございますが、柱であります三位一体の改革では、平成１８年度までに国庫補助金を４兆円ほど削減、その８割程度を国から地方に税源移譲をするということ、また、地方交付税も縮減するとしているわけでございます。平成１６年度予算案では、国から地方へあるべき税制の構築に向けて、所得譲与税が創設されたところでもあります。これらの影響額は、平成１６年度では国庫補助負担金の一般財源と地方交付税、臨時財政対策債の合計で６億４５８万3,０００円の減額、所得譲与税の１億3,２００万円を加えましても、差し引き４億7,２５８万3,０００円の減額と見込んだところでもございます。対応する財政運営につきましては、予算編成の基本方針といたしまして、経常経費の節減、合理化に努めること、民間活力の活用を図り、可能な限り業務の委託等を行うこと、事務事業の見直しを徹底すること、最少の経費で最大の効果を生み出す方策を実現するということの心構えで臨んでまいりたいと思います。また、昨今、デフレ経済ということで、こうした経済傾向につきましては、しばらく続くというふうに思われますが、国内の人口も減少傾向になっておりますので、今までとは違った視点を持って、まちの経営をしていかなければいけない、そういう時代がやってまいったというふうに実感しているところでございます。
　本市におきましては、人口が８万3,０００人を近年割り込んでおりまして、社会的な増減を除けば人口の減少は避けて通れない道となってきております。このように、人口の減少が進みますと、将来の行政運営にも極めて大きな影響が出てくるわけでございまして、その一つとして税収の減少等による財源の確保が困難となる、それによりまして、いわゆる公共施設の新設、あるいは市民サービス等にも影響が出てくるということであります。このような中で、どのようにして自主財源をいかに確保していくかということについてのおただしでございますが、加藤議員からは魅力ある飯能市そのものが大切な自主財源であるとの御指摘をいただきました。とりもなおさず、本市が有するさまざまな地方特性を生かして、魅力的なまちづくりをしていくことが大事であると私も考えているところでございます。
　そうした中で、本市の状況につきましては、首都圏にあって、鉄道の便あるいは圏央道インターからも近いということ、あるいはまた自然環境に恵まれて、良好な住環境を有した地域ということにもなっているわけでございまして、本市の置かれている恵まれた環境というふうなものを生かして、魅力あるまちづくりをしていくことが今後人口の増加につながっていくということになるということについては、全く私も同じ考えでございます。また、飯能市におきましては、そうした意味で奥むさし駅伝あるいはツーデーマーチ、飯能まつりなどによりまして、本市における豊かな自然環境を味わっていただいたり、商工や観光の活性化などによる人口流入の増加に努め、市民や企業とともに、まちの活気あるにぎわいを創出していくことが重要であるというふうに考えております。
　このように、地域の資源を活用して本市が外から見ても住みよいまち、住んでいる人がずっと住み続けたいまちとして、ほかのまちとの都市間競争に負けない特色のあるまちづくりをしていくことが大事であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、環境税のおただしでございますが、県の新生埼玉行動計画によりますと、環境税導入の検討が位置づけられております。これによりますと、県庁内検討組織による新税制の検討を行い、外部有識者による検討会を設置して新税制案の実現の可能性を検討していくということになっているようでございます。私も去る２月１６日、県内の４つの林業対策協議会の皆さんと私が代表して、県議会に環境税の創設にかかる請願を行ったところでもございます。
　環境税という新たな税制につきましては、森林の荒廃という環境にかかわる問題に対してどのように取り組むことができるのか、また、地方自治の仕組みの中で、どのように解決していくことができるのかという課題について、今後、検討が進められていくものと思われますが、税を活用することによりまして、森林が活性化すると、林業が活性化するということに大いなる期待を私は抱いております。さらに多くの人々が、この税制論議によりまして、森林の重要性を認識し、みんなで森林を守っていくという意識を醸成されていくということにつきましても、期待をしているところであります。本市といたしましては、県の環境税構想につきまして、広大な面積を有する自治体として、県と密接に連絡をとりながら、この実現方を要望してまいりたいと思います。
　次に、魅力ある飯能市ということでございますけれども、飯能市にはすばらしい、先ほど申し上げました景観あるいは人々の心遣い、そして、長い歴史の中で培われた伝統文化があるとともに、それらと調和した利便さと豊かさが着実に築き上げられてまいりました。私は、住む人にとって文化の薫りの高い、誇りある、そして訪れる人々からは、これからの飯能はおもしろいぞと言われるまちづくりを目指しているところでもございます。そのためにも、市制施行５０周年という節目を迎え、その総括としてまちづくりの思想の確立をと考えているところでもございます。新年度予算におきましても、都市宣言制定事業、魅力アップ支援事業、森の幼稚園事業、花のまちづくり事業など、地域資源を活用した新たな事業を展開するつもりでございます。
　いずれにいたしましても、都市間競争に勝つには、そこに住む人たちが、このまちが一番いいんだという認識を持っていただくことが何よりでございますので、その意味で今後、市民参加のまちづくりを大きな柱に掲げながらまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、国民体育大会開催に向けて、についてお答えをいたします。
　国体に向けての選手強化につきましては、埼玉県では地元で開催する国体の総合優勝に向けまして、各競技団体とも強化が図られておるところでございます。天皇杯におきましてはここ数年上位を占めており、昨年開催されました静岡国体では、地元静岡に続き第２位となっているところでございます。飯能市では、飯能市実行委員会を中心として市民の皆様に彩の国まごころ国体賛助会員等の加入をいただき、その会費の一部をもって選手の強化、育成を図りました。その結果といたしまして、静岡国体において、地元飯能市のＨ・Ｆ・Ｃ−ＨＡＮＮＯを中心とした埼玉青年女子チームが、三重国体以来２８年ぶりの優勝を飾ったところでもございます。選手強化のほか、市内の小・中学校へホッケー競技用具の支給をするなど、普及育成に努めておるところでございます。
　次に、せっかくの国体であるので、選手、役員の方々を気持ちよく迎えるための取り組みはどうかということでございますが、全国から集う選手、役員の方々を温かく迎え、真心をもってもてなしすることを、本市国体開催の基本方針と定め、それに従って準備を進めているところでございます。議員御質問の中にございました昨年開催されました静岡国体のホッケー競技大会では、私も清水町の伏見地区の方々に埼玉チームの選手が民泊でお世話になった実態を視察をさせていただきましたが、大変温かい交流ができており、飯能市でもこういう交流ができればなというふうな思いで帰ってきたところでもございます。本市におきましても、青年男子１０チーム、１７０名を対象として、ただいま民泊を計画しており、自治会を中心として市民の方々に御協力をお願いをしているところでございます。また、各都道府県チームの応援につきましては、民泊に協力をいただく方のほか、市内の小学校・中学校、児童・生徒さんによる試合観戦など、各学校にも御協力をいただけるようお願いをしているところでございます。
　国体開会式前の１０月１６日には県内１０カ所の炬火の採火地に高山不動が選ばれており、奥武蔵火渡りの火ということで、１０月１６日には採火式が行われるところでもございます。１０月の国体開催まではさまざまな事業が予定してございますが、今後もさらに市民の皆さんにＰＲを行い、国体への参加協力、開催機運の盛り上げに努めてまいりたいと思います。
　次に、都市再生、（２）精明東部地区の産業誘致についてでございますが、この特定施設誘導地域の区域指定後の状況でございますが、あわせて近隣市の状況についてもお答えをさせていただきます。
　精明東部地区における特定施設誘導地域につきましては、昨年１０月１日付をもって区域指定の告示がなされたところでございます。その後、区域は下川崎・芦苅場地区の一部の区域で、面積は約２５ヘクタールとなっております。その後の状況についてお答えを申し上げますと、担当の企画調整課におきまして、当該地域の土地利用者の皆様に対しまして、特定地域誘導地域の指定に伴う土地利用について理解をいただくために、個別に訪問して説明をさせていただきました。また、立地を検討している企業との連絡調整を行うとともに、企業訪問も行っているところでございます。
　近隣市の状況につきましては、日高市では２３５ヘクタールの区域指定を行い、担当２名により積極的な企業誘致を行っておるところでございます。この企業誘致の活動の内容につきましては、相談企業への訪問、市のホームページ掲載、地権者の組織体制、庁内での企業誘致連絡体制の充実を図るという内容でございます。また、入間市、鶴ケ島市におきましては、特定施設誘導地域とは異なりますが、市街化区域を中心とした工業団地等において、条例により立地企業等の助成金等を交付しております。また、企業等にダイレクトメールや市のホームページに掲載しております。狭山市、坂戸市、東松山市では特に企業誘致活動はしていないようでございます。
　本市における今後の取り組みにつきましては、企画調整課の土地政策担当が企業訪問担当として、企業と土地所有者との連絡調整を行い、企業訪問や地元説明会を開催するとともに、新年度から庁内の企業誘致を整えるため、企業立地調査委員会を設置したいと考えております。企業誘致につきましては、雇用の促進と地域の活性化のため、加藤議員御指摘のとおり、待ちの姿勢でなく、積極的な誘致活動を今後行っていきたいと考えております。
△議長（村里泰由議員）　教育長
○教育長（西澤榮一君）　それでは私の方から２　子供と高齢者、（１）子供を取り巻く環境につきまして御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、子供たちの安全を脅かす悪質な事件、事故が近隣市におきましても連続して起きました。学校の登校下校時に危害を加えられる事件につきましては、学校のみならず、家庭、地域の協力を得た対応が必要になってまいります。子供たちを守るためには、事件、事故に遭わない、巻き込まれない努力、遭遇した場合の対処の仕方、起こさせない努力が必要だと思います。事件、事故に遭わない、巻き込まれないためには、複数あるいは集団の登下校や時間を守ること、決められた通学路を通ることなどが大切であります。
　遭遇した場合については、ブザーを鳴らす、大声を出すことなどが必要です。防犯ブザーにつきましては、先般、ロータリークラブより2,４００個贈呈いただき、小学校１年生から３年生まで配付いたしました。さらに全児童・生徒にブザーを配付するため、来年度予算に計上しているところですが、家庭と地域との連携のもと、訓練もしっかり行い、対応策が機能するようにしたいと思っております。起こさせない努力でありますが、地域の方々に関心を持っていただくことが大切だと思っております。学校便り等を通じてのお知らせやＰＴＡの役員さんが自転車に「パトロール中」のステッカーを張っていただいている地域もございます。各団体あるいは組織にもお願いいたしまして、日常的に全地区を挙げて取り組めるような工夫を考えていきたいと思っております。
　学校におきましては、これらのことを実効あらしめるために、訓練や研修を通し、積極的に子供たちに指導してまいります。また、各中学校区で安心・安全の会議を開催し、家庭や地域の御協力をいただきまして、安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△議長（村里泰由議員）　福祉部長
○福祉部長（野口秀夫君）　２　子供と高齢者のうち、子育て支援について、また、生きがいの創出と介護についてお答えを申し上げます。
　まず初めに子育て支援についてでございます。保育事業につきましては、子育て支援策の中でも、最も中核となる事業でございまして、少子化が進む現在の状況におきましても、入所希望者は増加傾向にあるわけでございます。そのような中にありまして、平成１６年度の入所希望は定員を超えて受け入れを決定したところでございます。また、年間を通しての受け入れのほか、一時保育事業も美杉台保育所で実施しております。内容でございますけれども、週３日以内の就労、病気、看護、冠婚葬祭など、また、保護者の育児についての負担解消のため、一時的に家庭での保育が困難となる児童を、保育所においてサポートしていく事業でございます。
　御質問の支援策は、この一時保育事業に近い施策と思われますが、御指摘のとおり、現在は就労形態の多様化などにより、保育についてもニーズが多様化しております。現在、策定作業を進めております次世代育成支援行動計画策定の中でも、保育についてのアンケート調査の分析を行ってまいります。保育サービスの充実につきましては、さらなる充実を図りまして、これに努めてまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、生きがい創出と介護についてお答えを申し上げます。
　長寿社会の進展に伴い、地域社会における人口比率の高齢者の占める割合が年々大きくなっております。このような予測の中にありまして、団塊の世代と言われております現在５０歳代後半の方々が後期高齢者に移行するまでの今後２０年間弱の間は、比較的元気な層が増大していくことも予測されているところでございます。現在、高齢者の生きがい創出の場としては、社団法人飯能市シルバー人材センターがございます。臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、個人個人の持っている技術、能力に応じて活動していただいております。現在、会員数は４４０名余りに及んでおります。また、地域における生きがい創出の場としては、従来から老人クラブが結成されておりまして、高齢者の生きがいや健康づくりに取り組んでいただいているところでございます。また、飯能市社会福祉協議会におきましては、健康づくりの一環としてゲートボール大会、グラウンド大会なども開催するほか、福祉センターにおきましては、カラオケ、ダンス、囲碁、将棋等、趣味の団体の活動も盛んに行われております。充実した生活を送る上で、多くの高齢者に御利用いただいているところでございます。
　生きがい創出の場は、そのほかにも最近ではまちづくり推進委員会、また、これまでも行われております郷土芸能の伝承、公民館を活動の場としての趣味を生かす、そういうところで身近なところで活動の場面が相当あるのではないかと思います。今後におきましても、住みなれた地域で、いつまでもその人らしく、充実した生活ができる環境づくりに一層努めてまいります。
△議長（村里泰由議員）　建設部長
○建設部長（五十嵐　勉君）　私の方からは４の都市再生の中の、（１）の市道・県道整備事業について、御答弁申し上げます。
　おただしがございました阿須小久保線でございますが、区画整理事業との関係で、思うような進捗が図れていないというのが現状であります。そこで、御提案の都市再生特別措置法改正案に基づく国からの交付金の活用とのことでございますが、飯能市におきましては、既に法改正前の制度に基づきまして、現在、施行中の前ヶ貫・矢颪を除きました４つの区画整理事業並びに東飯能駅東口駅前通り線から南側の一体の区域を含め、国からまちづくり総合支援事業といたしまして採択をされ、補助金を受けているところであります。今回の改正によりますと、まちづくり総合支援事業に比べ、新たなまちづくり交付金は市町村が都市再生を目指す一定区域を定め、それに実施する事業の採択用件も拡大され、交付金の使途も市町村にゆだねることができることとし、国からの支援が交付金という形で受けられるということであります。現在、国会で審議しておりますので、詳細につきましては、今後通知があるものと思われます。現在、総合支援事業として、施行中のものは継続も含め、交付金への移行も可能と聞いております。
　市といたしましては、阿須小久保線を含む区域であり、暫定調整区域の土地利用の方針の策定も課題となっていることから、今後、この制度を阿須小久保線の整備を含めまして、国を初め関係機関と十分協議をして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
△議長（村里泰由議員）　建設部参事
○建設部参事（鈴木恵二君）　私からは４　都市再生の（３）田園地帯を生かした住宅地政策についてお答え申し上げます。
　都市計画法の改正により、地域の実情に応じて、開発許可基準を緩和することができるよう制度の変更が行われました。この制度は、市街化調整区域を都市の機能と田園、自然環境とが共生する質の高い居住地域と、優良農地や自然資源を将来にわたって保全する地域に区分し、一定の要件を満たす指定区域については、住宅や小規模の店舗などの開発を認め、都市と田園が共生する良好な居住環境を目指すというものでございます。
　おただしのその後の検討状況でございますが、平成１７年度に予定しております開発許可権限の移譲により、区域の指定に関する県の条例が適用されなくなりますことから、市の条例化に向けて、従来から宅地性を有する土地に限定して指定するなど、まずは、土地利用上の影響の少ない指定方法について検討しているところでございます。
　なお、今後はさらに土地利用の動向や他市町村の状況にも十分留意しながら、魅力ある本市の将来像を見据えて、総合的に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
△議長（村里泰由議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより