◎市政に対する一般質問（平成16年6月）

●１番（加藤由貴夫議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、アテネオリンピックに関し紹介させていただきます。飯能市の女子ホッケークラブチーム、Ｈ・Ｆ・Ｃ−ＨＡＮＮＯ所属加藤明美選手が、女子ホッケーの日本代表として、ことしの８月にギリシャで行われるアテネオリンピックに出場いたします。既にマスコミを通じて紹介されていますが、女子種目でメダルに一番近い競技として国民から期待されています。飯能市ではことしの埼玉国体で、ホッケー競技の開催地として地元チームの優勝が期待されています。特に成年女子は、昨年の静岡国体での優勝に続き、連続優勝の夢に向け、また、男子の飯能市役所チームもことしは日本リーグに参戦し、全国トップレベルのチームとして活躍しています。このような活躍ぶりは、飯能市にとって、ことしの国体開催地としてこれから大変楽しみであります。
　そこで、オリンピック出場に対しまして、市長を初めとする飯能市民挙げての応援体制を期待するものであります。これを機会にスポーツ都市飯能として大きく発展することを祈念するものであります。
　質問に入ります。
　まず最初に、地域再生と題して質問いたします。特に名栗村との合併を控え、合併後の飯能市が魅力あるためにという観点から質問させていただきます。
　飯能市と名栗村との合併に係る新しい飯能市の将来の姿について、新市建設計画のプランが提案されています。合併協議会においては、膨大な事務手続や飯能市と名栗村の現状と未来について慎重に御審議いただきましたことに対しまして、深く敬意を表するものであります。
　合併後の飯能市の面積は１９3.１６平方キロメートルで、埼玉県では２番目に広い行政区域面積であること、人口では名栗村の2,６５６人を加え８万4,５７７人になるが、現状のままでは今後も人口動向は減少傾向にあります。住民意向調査から、新しい飯能市の将来像として、高齢者、子供、障害者などが暮らしやすい地域や水や緑の自然を生活やまちづくりに生かした地域、そして保健や医療が充実した地域を目指すことを市民から提言されています。
　そこで、今後の飯能市が魅力あるために、また名栗村との合併を生かしたまちづくりは、どのように取り組み、活性化させていったらよいかということについて、参考事例を述べながら質問いたします。
　政府では、地域経済の活性化と地域における雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、地域再生に関する基本方針を決定し、自治体が作成する地域再生計画に対して支援していくというプログラムによる支援措置が創設されております。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという構造改革の方針のもと、現場に近い意欲ある自治体が、地域特性を踏まえつつ、主体的、計画的な取り組みを住民や民間事業者などと一体となって行うことが必要であり、それには国としても政府が一丸となって、この創意工夫ある取り組みを全面的に支援し、持続可能な地域再生をするとあります。
　例えば地域主導による資源の有効活用の中には、補助対象施設の有効活用として、補助対象施設の転用を弾力的に認めるとあります。認定を受ければ、補助金相当額の国庫納付を求めず、地方債の繰り上げ償還を不要とされています。学校施設を初めとする公共施設の目的外転用が認められることは魅力的であります。
　また、地域主導による公なものの管理の実現も可能とされています。自治体の意見を尊重した道路占用許可、河川敷地の利用を可能とする包括占用制度の活用を図るとあります。まちのにぎわい創出やオープンカフェ、カヌーやレガッタ大会等のイベント開催、飯能河原の利用、活用にもヒントになると思われます。
　飯能市が独自に進めている緊急雇用制度に活用できると思われる任期付採用の拡大、任期付短時間勤務職員制度、ＰＦＩ事業の活用にはどのような対応をお考えでしょうか。
　地域の基幹産業の再生を生かすには、農林業の再生として、特に合併後の飯能市の自然や西川材を使った再生計画を企画していきたいものであります。
　また、地域観光として、案内標識に関するガイドラインの策定、良好な景観、まち並み形成の実現、コミュニティーバスの許可基準の弾力化が、そして、既に飯能市でも取り組むエコツーリズムの推進が、また、グリーンツーリズム等の活性化策を活用してほしいものであります。そのほか、間伐材を利用した事業、都市住民との交流事業、木材バイオマス資源の有効活用、潜在力を生かした農山村づくり等、メニューは多様であります。
　以上は一部の紹介でありますが、国による地域再生計画は、自助と自立の精神、知恵と工夫の競争による活性化を尊重するとあります。花を生かしたまちづくり等、新規事業にも積極的に取り組まれていますが、飯能市におきましても、今後新しい飯能市を建設する計画に取り入れられるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、飯能市と名栗地域をどのように結びつけ、夢のある飯能市とするため、その活性化策を図っていくお考えなのか、お伺いいたします。
　私といたしましては、ぜひ独自の元気印飯能市再生計画を策定し、それに基づいて活性化を図っていってほしいわけでありますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
　２番目の質問に移ります。都市計画上の問題点として、双柳暫定逆線引きの問題を質問いたします。
　双柳暫定逆線引き地区は、当初昭和４５年に市街化区域に指定され、その後、双柳北部土地区画整理事業の一部として位置づけられました。そして現在は、暫定的に調整区域として土地利用に制限が課されている状況であります。都市計画決定された一時期、市街化区域として都市計画税が課税され、その後、調整区域に戻されましたことを考えますと、都市計画に翻弄された地権者にとりましては、課税に対する不公平感に対しても納得できないわけであります。
　飯能市において、当時暫定的に逆線引きを指定せざるを得ないことに対しましては理解するわけでありますが、スプロール化等の問題点は、その後のさまざまな状況を検討いたしますと、心配する必要はないものと考えられます。それとともに、市街化区域の中にぽっかりと穴のあいたような現状は、暫定とはいえ異常であります。県との調整や地元との協議も進んでいることと思います。現状についてお伺いいたします。
　また、平成１８年度から実施される新しい総合振興計画や東飯能駅東口駅前通り線、阿須小久保線との整合性も踏まえ、市街化区域再編入に対するお考えをお伺いいたします。
　次に、国道２９９号、都市計画道路川寺上野線の部分供用とその後について質問いたします。
　飯能市の環状道路の整備推進問題は長年の念願であり、飯能市のみならず、地域の救急医療、物流の効率化を初めとし、防災時のライフラインとしても重要な役割を果たすものであります。市長を初めとする執行部のおかげをもちまして、飯能市の環状道路は目覚ましい勢いで整備が進み、市民にとりましてもその利便性を享受しているところでございます。
　さて、今回開通した道路は、どちらも今まである道路を拡幅する改良工事と違い、住宅地や山を切り開いたものであります。地域住民にとりましては、部分供用されたことにより、開通の喜びとともに、変化する環境に対しまして生活環境になれないことも多いものと思われます。既に緊急を要する安全対策につきましては何かと御配慮いただいており、担当課に対しまして感謝申し上げるわけでありますが、当面、環境問題や地域対策に問題点があるならば、どのような対策が必要か、既存の道路との接続に対する安全確保、そして、全線開通は平成１７年度中の目途に変化はないか、今後、全線開通に向けての進捗状況の見通しとともにどのように進めていくのか、お伺いいたします。
　最後になりますが、子育て支援策の一環として、こどもデイサービス事業について質問いたします。
　飯能市は子育て支援事業に積極的に取り組み、医療分野では既に５歳未満児の通院医療費の無料化、小学校就学前までの入院医療費の無料化、そして今回、全員協議会で提案のありました乳幼児医療費の窓口払いを撤廃したい旨、秋には実施を目指すという方向性が示されました。飯能地区医師会を初めとする医療機関の御理解も得て、子育てに対して今以上の安心、便利が確保され、子育て支援環境が整っていくことにもろ手を挙げて賛成するものであります。飯能市が住みやすく、安心して子育てができるという先駆的な環境整備は、子供を育てている保護者への大きなバックアップにつながるものと確信いたします。
　さて、昨年、厚生文教委員会の視察の折、萩市において取り組んでいるこどもデイサービス事業は、保育園や幼稚園、小学校に通っている子供が病気やけがのため休園などしたとき預かり保育を行うもので、病気の時期から回復する時期にあり、集団保育の困難な時期に、一時的にその児童を預かり保育し、保護者の子育て支援と就労の両立を支援することを目的とするものであります。対象は、風邪、麻疹や水痘、風疹、おたふく風邪、手足口病などの伝染性疾患、ぜんそくなどの慢性疾患、外傷性疾患などであるが、特に疾病に対する制限はないとのことであります。
　飯能市においても子供の出生率は低下し、少子対策は重点課題と思います。昨年１２月議会において石田議員からも質問がされ、福祉部長から、所沢市、川口市、和光市、行田市が既に実施していることと、飯能市においては待機児童の解消、一時保育の拡充、子育て支援センターなどの事業があり、優先順位の関係から直ちに実施することは困難との答弁がありました。その後、こどもデイサービス事業に新たに取り組んだ埼玉県内の自治体はあるのかということと、他の事業との関係から、こどもデイサービス事業実施に向けての環境はどのような状況になっているか、現況と見通しについておただしいたします。
　以上をもちまして１回目の質問を終了いたします。
△副議長（町田成夫議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　加藤由貴夫議員の一般質問のうち、１　地域再生、（１）地域再生プログラムについて、合併後の飯能市が魅力あるために、について私からお答えをいたします。
　冒頭、アテネオリンピックに出場される加藤明美選手の件のお話がございましたけれども、Ｈ・Ｆ・Ｃ−ＨＡＮＮＯ所属の選手がオリンピックに出られるというふうなことは、大変飯能市としても大きな誇りでもあります。ぜひ頑張っていただきたいと、私も心から御支援を申し上げるところでございます。
　質問にお答えをいたします。
　昨今、自治体を取り巻く状況につきましては、大変変化が目まぐるしいわけでございますが、その中で地域が自立していくためには、地域の特性、あるいは環境の変化、あるいは住民のニーズ、こうしたものを踏まえながら、みずからの知恵と工夫によって地域経済の活性化と雇用の創出を実現することが重要であります。
　地域再生というのは、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など、地域が有するさまざまな資源などを知恵と工夫によって有効活用するということ。あるいは、文化的、社会的なつながりがある地域コミュニティーの活性化を図り、地域内外のニーズを掘り起こして、民間事業者がビジネスを健全な形で展開できるということを通じて雇用の創出を図る。それによって個性ある豊かな地域づくりを達成しようと、そういうものではないかというふうに思っているところでございます。
　ただいま加藤議員の御質問にもございましたように、地域再生を実現するためには、民間にできることは民間に、地方でできることは地方にとの構造改革の方針のもと、あくまでも自立の精神と、知恵と工夫の競争による活性化を基本に、地域みずからが考え行動することが重要であり、国はこれを支援するものということでございますけれども、まさしく私たち飯能市が目指しているのも、こうした地域独自で、みずからの知恵と工夫によって地域を活性化するということでもございますので、こうした国の取り組みには大変共感を持つものであります。
　地域再生につきましては、まず、それぞれの地域における資源が有効に活用される状況をつくり出すことが大事であり、地域における人・物・金・ノウハウ等のさまざまな要素が有機的に結びつき、付加価値を生み出していく循環機能が地域に根差した形で実現していくことが望まれます。そのためには、民間の知恵あるいは工夫を最大限に生かして、新たなビジネスや雇用機会の創出につなげていくことが大事となっています。
　この観点から、権限移譲、その他規制改革、制度改革や施策の利便性の向上に重点を置いた支援措置に係る政府としての対応を示したものが、地域再生推進のプログラムであります。これは、昨年の１０月２４日に総理大臣を本部長とする地域再生本部が設置をされ、さらに１２月１９日には地域再生の基本方針が示されました。そして、２月２７日にこの決定を見たというふうになっているわけでございまして、この国の示す地域再生のプログラムにつきましては、ただいまお話がございましたように、補助金対象施設の転用、あるいはアウトソーシングの促進のほか、雇用の推進、地域再生マネジャー制度の導入、農林業の再生、地域観光の再生、地域のＩＴ化、バリアフリー化等多岐にわたっているわけでございます。
　おただしの公務員の任期付採用の拡大、あるいは任期付短期勤務職員制度につきましては、本市の第３次行政改革大綱の中にも位置づけております弾力的な人材活用と同趣旨であるととらえているわけでございます。現在の公務員制度がいわゆる大変一部で硬直して、変化に対応しにくいような状況もあります。そうした中で、それぞれの時代に合った専門的な知識を持った人たちを、年度を区切って雇用できるというようなことがもしあるとすると、大変行政も効率的に運営できる。さらに専門性が高まるというふうな考えも私は持っているところでございますので、期待をいたしているところでもございます。
　また、施設の転用等につきましても、飯能市の中で今、頭には浮かびませんけれども、ある目的で建てられたものを次に転用すると。今まで非常に、補助金を返せとか、これはそういう目的に使ってはいけないとかという規制が厳しかったんですが、もしそれが緩和されるということになりますと、非常にむだのない施設の活用もできるわけでございまして、こうしたものにつきましても期待をいたしているところでもございます。
　また、ＰＦＩ事業の活用につきましても、前提としての民間事業者において採算がとれるかどうかということも１つの大きな条件になるかと思いますが、そうしたことも踏まえまして、やはり今後はＰＦＩ方式というふうなものを行政の中に取り組んでいくということも大事なことではないかというふうに思っているところでございます。
　また、おただしございました花のまちづくり事業、魅力アップ支援事業、奥むさし駅伝競走大会、ツーデーマーチ、またエコツーリズムなども活用して、本市の魅力を高め、まちの求心力を高めて、特色ある地域ブランドの形成に積極的に努めてまいりたいと思っています。
　さらに、名栗村との合併につきましては、特に大きな課題ということで、山間地活性化を含めた林業対策、あるいは観光の一体的な展開、こうしたものがあるわけでございますけれども、こういう中にも地域再生プログラムがうまく使えるものがあるかどうかというふうなことについても検討させていただきたいと思っているところでございます。
　この国で示されました地域再生プログラムにつきまして、何が飯能市にとって有効であるか、そして、それに基づきまして、地域資源の有効活用に知恵を絞りまして、独自性と実効性、そして有機的なつながりのある飯能市の地域再生プログラムを、第４次総合振興計画の中にもこの精神を取り入れて策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
△副議長（町田成夫議員）　建設部長
○建設部長（五十嵐　勉君）　私の方からは、２の都市計画について、（１）の双柳暫定逆線引きについて、それから（２）の国道２９９号、都計道川寺上野線の部分供用とその後について、御答弁を申し上げます。
　まず最初に、双柳暫定逆線引きについて申し上げます。
　双柳北部の暫定逆線引きにつきましては、昭和４５年８月に市街化区域に指定され、その後おおむね２０年が経過しておりましたが、依然として集団的農地が存続し、基盤整備のめどが立たないことから、１3.５ヘクタールを平成３年１２月に暫定的に市が調整区域に編入し、基盤整備が具体化になるまで市街化区域に再編入するという方針の適用を受けたところでございます。
　今回、埼玉県におきまして、第５回目となる区域区分の見直し方針で暫定逆線引き制度が廃止されましたことに伴い、今までに地区の皆様との説明及びアンケートを通じまして意見調整を図ってまいりました。地区内におきましても検討委員さんを選出していただき、今後の方向性について協議をしているところでございます。現在までに埼玉県において出されている市街化区域再編入の条件が、区画整理または地区計画ということでありますので、市では新たに区画整理事業を立ち上げるということは到底できないわけでございます。
　そこで、地区計画について今までに県と協議をしてまいりました。この地区計画につきましては、一般的な基準を緩和したというものの、すべてを双柳北部に当てはめるのは非常に厳しく、地域の実情を理解していただき、例えば飯能版地区計画のような方針が可能かどうか、県に提案をしているところであります。この地区の役員さん等には最近説明をいたしまして、意見調整を行わせていただき、今後地元の意向を強く県に申し入れするということといたしました。また、既に施行中の隣接する区画整理との関係や地区計画における地区内の地権者負担等のことも含め、市街化区域に再編入をすることを目指し、今後とも地域の皆様と意見調整を図りながら、関係機関と慎重に協議・検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、（２）の国道２９９号、都計道川寺上野線の部分供用とその後について、申し上げます。
　国道２９９号線バイパスのうち、中山工区と青木工区につきましては、地権者を含め関係機関の御協力により、本年３月に開通できましたことは既に御案内のとおりでございます。この部分の供用開始に伴い、周辺地域の利便性も向上したものと考えております。また半面、八高線をまたぐ通称中山陸橋が接続されていない関係で、バイパスから周辺の道路へ流入する交通も発生し、朝夕の通勤・通学時の交通安全対策への影響も出てくるところでございます。富士見通りの交通量の増加、また聖望学園南側の市道の交通量の増加により、安全対策の要望をいただいているところでもあります。
　このほかにもいろいろと対応が必要だというような意見も当然ながら地域の皆様から聞いておりますので、今後、地域を初め、県及び警察ともどのような対策が必要か、またどれが有効か、安全対策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、中山陸橋が完成し全線供用となれば、交通の流れも大変大きく変化するものと予想されるところでありますので、現在、県におきまして工事が実施されている陸橋の一日も早い完成に期待をしているところであります。
　また、川寺上野線でありますが、北工区につきましては、国道２９９号バイパスの一部とともに本年３月に供用開始をしたところであります。しかしながら、接続する市道の幅員が大変狭く、現在、その一部につきまして拡幅工事を実施しております。それまでの間、大型車両につきましては迂回をお願いしているところであります。南工区につきましては、今年度、予定どおり用地取得が進捗した場合、取得率が約８０％になってまいります。今後は残りの用地の取得に全力で取り組み、一日も早い全線開通を目指してまいりたいと考えております。
　また、既に供用開始した北工区につきまして、第一小学校北側の市道１−４号線との交差点が危険であるという声も聞いておりますことから、信号機の設置につきましても、現在、警察と協議を行っているところであります。
　今後とも交通安全対策や周辺の環境に配慮し、地域を初め利用者にとって利用されやすい道づくりを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
△副議長（町田成夫議員）　福祉部調整監
○福祉部調整監（寺田一夫君）　３　子育て支援、こどもデイサービス事業について、お答えを申し上げます。
　近年、社会における家族構成も核家族化しているところでございます。子育てにおきましても、両親と子供の家族構成がふえ、また、母親も就労している家族が増加してきている現状でございます。
　御質問の病児や病後児のデイサービスにつきましては、昨年の１２月議会で石田議員さんの御質問にお答えをしているところでございますが、本市の保育事業につきましては、待機児童の解消、あるいは一時保育の拡充、子育て支援センター等の事業に取り組んでいるところでございます。また、乳幼児健康支援、一時預かり事業につきましては、保育所の通所児童が病時や病後の回復期におきまして集団保育が困難な児童で、かつ保護者の勤務の都合や傷病、事故、出産、あるいは冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により、家庭での育児が困難な児童で、当該児童を保育所あるいは病院等に付設されている専用の施設におきまして、原則７日間まで行うというものでございます。
　県内の実施状況でございますが、平成１６年度、病後児保育を実施しておりますのは、所沢市、川口市、和光市、行田市のほかに、鳩山町、宮代町、杉戸町が取り入れ、４市３町が実施しておるところでございます。
　４市の実施状況の主な内容でございますけれども、所沢市におきましては、老人保健施設に設置をしておりまして、看護師１人、保育士１人、非常勤保育士２人を配置しているところでございます。また、川口市におきましては、民間の診療所内に設置をしておりまして、病気回復期のみ実施を行っておりまして、看護師１人、これは診療所の職員ということですが、配置をしております。また、和光市では公立の保育所で実施をしておりまして、病気回復期を対象に、看護師１人、保育士１人を配置しております。また、行田市におきましては、医療法人の診療所の敷地内に設置してありまして、病中・病気回復期を対象に行っておりまして、看護師１人、保育士１人配置をしている状況でございます。
　本市におきましては、実施に至っていないところでございます。設置をすることになりますと、専用施設の確保、あるいは看護師及び保健師の配置、保育室のほかに観察室等の設置、調理室及び調乳室の設置など、施設の指定基準や職員の配置基準がございまして、安心して預けられ、また就労できるとなりますと、病院や診療所内の設置に限られてくるのではないかと考えているところでございます。
　このような実態から、早急に実施に至るには難しいと考えるところでございます。しかしながら、既に実施をしているところもございます。今後、次世代育成支援行動計画の中におきまして、子育て支援の観点から、今後の課題として考えていく必要があると思っているところでございます。
△副議長（町田成夫議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより