◎市政に対する一般質問（平成16年9月）

●１番（加藤由貴夫議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
　それでは、１番の行政改革について、質問を進めてまいります。
　飯能市では、平成８年、飯能市行政改革大綱を策定し、これを踏まえた実施計画に基づき全庁的な行政改革に取り組んでいることと思います。現在の厳しい財政状況下、増大する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、市民福祉の向上と個性豊かで活力ある地域社会構築のため、新しい視点に立った行政改革推進を進め、現在は第３次飯能市行政改革大綱に基づいた行政改革の取り組みがなされ、成果が上がってきていることを評価するところです。その効果の一環として、最近の市役所は窓口の応対がすばらしいという評価を市民の皆さんからいただいております。職員の意識改革は何よりも重要なところであります。
　次に、先日、広報はんのう８月１日号に掲載されました平成１５年度の行政改革への取り組みについてを見て、幾つか感じたことを述べさせていただきます。
　徹底した経常的経費の縮減では5,７５０万円、新財源の確保では３６２万円、人事給与制度見直し１億８００万円、維持管理経費の見直し等々、１ページにわたって行政改革への取り組みが説明してありました。ここで感じたことでありますが、取り組みの内容説明が不十分であるということであります。市民の知らないことを情報として提供する本筋の中で、検討されたはずの中身は何をねらっているのかわかりづらいです。飯能市での行政改革の今後における重要な課題は、土地区画整理事業の問題、飯能市東部地区の土地利用の問題、外郭団体の見直し、林業の問題等、山積みであります。特に名栗村との合併問題にかかわる諸問題と平成１８年度からの第４次飯能市総合振興計画と行政改革との整合性について、市民にとって一番知りたい部分だと思いますが、いかがでしょうか。
　今回掲載された行政改革の内容は、常に取り組むべき永遠の課題であり、行革と言えるかどうかとさえ疑問に思います。飯能市の将来にかかわることについての具体的な事業、そして財政や制度の見直しを進めることに焦点を合わせていただきたいものであります。お考えをお聞きいたします。
　２番目になりますが、財政についてといたしまして、地方交付税減額による市政への影響について質問いたします。
　飯能市にとって財政の中で大きな位置を占めている、命綱でもある地方交付税についてでありますが、三位一体改革の推進による地方交付税の減額による飯能市への財政への影響についておただしいたします。
　三位一体改革は、地方の実情に応じた事業ができるようにという大前提のもとで、地方歳出に対する国の関与を廃止・縮減し、地方税を中心とした歳入システムとするために、地方分権を推進する観点から国庫補助・負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革を進めています。先日新聞に載った、国が公表した地方交付税の埼玉県内市町村分の交付税額は、前年比約１7.９％の減額ということであります。これを受けて飯能市への影響はどの程度と予測されているのか、順におただしいたします。
　まず先に、平成１８年度までに４兆円廃止・縮減すると言われている国庫補助・負担金について、飯能市への影響額はどのぐらいでしょうか、その内容についてお答え願います。
　次に、税源移譲についてもお伺いし、飯能市の地方交付税への影響をおただしいたします。その結果、三位一体改革の飯能市への影響はプラマイどのくらいになりますか、お尋ねいたします。
　それとともに、平成１７年１月１日に合併する名栗村の現状と名栗村を含めた今後の基準財政需要額と基準財政収入額の傾向と見通しから今後の交付税についてもどのような状況を予測していますか。既に三位一体改革による地方交付税減額の影響に対して、飯能市では平成１６年度予算編成で財源不足を基金の取り崩しによる対応を図りました。今定例会に提出された一般会計補正予算によると、財政調整基金の繰り入れが当初予算より５億8,０００万円減額されております。しかし、行財政改革の取り組みによる効果を生かしたり、１６年度のように基金の取り崩しをもって対応しても、財政調整基金の残高がこのままではいずれ底をつくと思われます。９月補正後の財政調整基金の残高はどのようになりますか。いずれにしても、影響額への対策は大変厳しいと思います。不足する財源をどのように捻出し、施策を持って対応しようとするのか、お伺いいたします。
　地方交付税は、都市部と地方の農山村との格差を埋めるためのものであります。しかし、今後も国庫補助金・交付税はこのまま減額し続けるわけですが、地方交付税、市税など歳入はますます減ることが予想されます。そのような状況の中で、今以上の自主財源の確保に努めることはもちろんでありますが、身の丈にあった歳出とそれに対する税源移譲はどのようになるのかも含めて、財政当局のお考えをお聞きいたします。
　３番目に、合併について質問いたします。
　今回は新市建設計画と計画にかかわる具体的な合併特例債の使い方について質問いたします。
　合併は行財政改革の大きな柱だと思っています。新市建設計画について具体的な説明をいただきたいと思います。と申しますのも、平成１７年度予算編成が始まると思いますが、予算に大きな影響を与えるからであります。
　まず１番目に、合併特例債の起債はどのように総額を設定するのでしょうか。予定される合併特例債の限度額１１６億円を合併初年度から１０年計画で配分する予定をしていますか。または合併特例債の将来負担を考えた、毎年度の財政状況に合わせた起債とするのかということを考えているのか、当局のお考えをお伺いいたします。２番目に、新市建設計画搭載事業における対象事業の優先順位はどのように決定するのか。３番目に、合併特例債事業推進のタイムスケジュールについてを。４番目に、新市建設計画搭載事業として可能なものはすべて建設するのか。５番目に、搭載事業以外にも特例債対象の事業としてこれから検討することも可能かについてもお伺いいたします。
　特に初年度の１７年度に実施する具体的事業と予算規模については、合併を機会に新しい飯能市が夢と希望の持てるまちになるという市民の大きな期待にこたえる意味で、市長の取り組みに対する姿勢と決意は重要と考えますので、お聞きしたいと思います。
　４番目に、水源について質問をいたします。
　水源については、ことしの渇水による市民の不安解消という意味からの質問と提言をさせていただきます。飯能市における水道水不足が単に雨不足による渇水ではなかったと言われています。どのような問題があったのでしょうか、お尋ねいたします。そして予測される原因をもとに、県に働きかけた申し入れの内容と県からの内容はどのようなものだったか、お尋ねいたします。
　飯能市の水道水は、入間川水系と高麗川水系を水源として利用しています。そしてもう１つ、県企業局の県水を平成１２年から受水開始しております。その県水が今回の入間川水系を水源とする水不足の渇水対策に大変役立ったという考えから、市民の１人として先達の先見の明に感謝するものであります。
　飯能市の水道は、昭和７年に、県内では３番目に給水を開始した大変歴史のあるものです。本郷浄水場、並びに配水場は、建設以来７０年以上たち老朽化が進んでいると思われます。水道事業における施設の長期計画での位置づけと本郷浄水場にかかわる施設改修工事はどの程度の規模を想定していますか、わかる範囲で結構でございますので、お尋ねいたします。
　飯能市全体では、その後の開発や合併による人口増に対応するため、浄水場の増設、県水の受け入れを図り、現在の給水人口は１２万人になっていると認識しています。ゆえに、飯能市独自で取水、浄水、配水する水道水の１立方メートルの単価は約１５０円、県企業局の水道水の単価は約８６円と見込まれ、県水の料金は飯能市の水道料金の約半分であります。これを生かすことも考えてみたわけであります。
　そこで、本郷の施設改修に当たり、水道事業全体の中で県水の位置づけを今以上に活用させる計画を提案するものであります。取水、浄水、給水施設の改修に当たっては、ポンプアップ施設やタンクなどの施設もありますので、単純に半額とはいかないでしょうが、かかる事業費の余剰分は土地区画整理地内や水道管布設事業、ポンプアップ事業の事業費として回せると考えますが、いかがでしょうか。
　それに関連して、県水はまずいとも言われていますが、東京都の水もまずいと言われていますが、以前、テレビで目隠しして東京都の水の飲み比べをしてみました。名前を伏せたり目隠しすると、東京都の水が案外一番おいしいという評価もありました。思い込みもあるようであります。県水でも同様のことが言えないでしょうか。
　いずれにしても、長期にわたる水源の確保、目先のことより将来にわたる公衆衛生の向上と生活環境の改善に役立つ重要な位置づけと思います。市独自の水道水と県水を活用する２系統による水道水の運用は、市民にとって安心で低廉な安定供給に寄与するものであります。また、その結果、水道事業の経営安定化もなされるものと考えますが、どのようにお考えか、御質問をいたします。
　５番目になります。「森のようちえん」と「桜の森」構想について、質問いたします。
　飯能市は緑と清流を標榜する大変美しいまちです。来年、名栗村と合併すると市域の７５％が森林であります。恵まれた自然環境の役割やそれを守り育てることは、今や地球規模で考える時代であります。山や木、水、土に対する畏敬の念を忘れることは絶対にあってはならないことであります。自然を大切にする気持ちを次代を担う子供たちに伝えていくということは大変大切であり、飯能市に住む我々の責務と考えていました。
　そんな折、このたび飯能市において森のようちえんが矢颪の毘沙門様の南側と大鵬薬品の会社に挟まれた部分に開設されました。現地は低木と草花が茂り、コナラなどの雑木とヒノキが混在した木漏れ日の差す大変豊かな里山であります。私たちの年代はもちろんなれ親しんだ環境でありますが、子供たちが四季の自然と自然の営みを学び、親しむ格好の場所です。私は、このような施設は大好きでありますが、森のようちえんの設置目的と内容、子育て支援の施策の中での実現、ねらいは何でしょうか。施設の利用方法、並びに利用者への周知はどのように行いますか。今後、市街地周辺の市内各地に第２、第３の森のようちえんを設置してほしいと願うわけでありますが、今後の方向づけと見通しについてお伺いいたします。
　最後になりましたが、「桜の森」構想についておただしいたします。
　先般、飯能桜の森委員会が立ち上がったということをお聞きいたしまして、桜の森構想の現地を見て歩いてまいりました。桜の森予定地は、市有地である美杉台緑地で、市街地から徒歩で容易に訪れることのできる自然環境のすばらしいところでありました。一歩敷地内に入ると、一瞬山奥に入った錯覚を覚えるような、空気も景色も街中とは違う新たな感動を与えてくれました。入口は入間川、そしてトラスト用地の南側に位置し、飯能市の緑と清流のすばらしさを、そして多くの人に桜を楽しんでいただくには最適な場所でありました。
　さて、飯能桜の森は人々に潤いと安らぎを与え、魅力ある観光飯能、特に今回エコツーリズムの指定を受けましたので、次の何点かについて質問をいたします。
　取り組みの経緯について、趣旨について、整備方針について、運営方針について、エコツーリズムとの整合と位置づけについてお尋ねいたします。財政に大変厳しい状況が続く中、人の心に潤いを与える事業として、このような事業推進を高く評価するものであります。
　以上をもちまして、１回目の質問といたします。
△副議長（町田成夫議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　加藤由貴夫議員の一般質問のうち、私からは、５　自然環境、「森のようちえん」「桜の森」構想について、お答えをさせていただきます。
　この２つの事業につきましては、今年度、新規事業ということで立ち上げた事業でございます。
　初めに、森のようちえんでございますけれども、飯能には遊びと体験がいっぱいというキャッチフレーズに次世代支援行動計画を今策定しております。この中の基本理念の考え方に、豊かな自然環境を生かし、楽しい遊びの経験を通して郷土を愛する新しい子育てをするというのがあります。このような中で子供が四季折々の中でみずから興味に従って自由に遊ぶこと、自然と一体感を持ち自然を大切にする気持ちを持った飯能人を育てることを目的にしております。おかげさまで９月１日に開園をいたしました。
　実は、これにつきましては、次世代育成プラン策定前、東洋大学森田明美教授を囲んだ子ども家庭懇話会というのがありまして、この中で大人の委員の人たちが異口同音に子供のころの自然体験の話をしており、また教授からは、かつて視察したスウェーデンあるいはデンマークには、森のようちえんというものがたくさんあるというふうな話を聞いておりました。そういうわけで、私はぜひこういうものを飯能市で実現をしたいと思い、担当に研究をしてもらい今日に至りました。森田教授の専門誌にも、本市の森のようちえんについて書いていただいておりまして、全国からの反響も今大きいわけでございます。
　森のようちえんは、美杉台北側の通称夕日の沢緑地と呼ばれるところで、広さは約1.６平方キロメートルありまして、クヌギ、コナラなどの雑木とスギ、ヒノキが混在する緩やかな傾斜地の緑地であります。整備につきましては、間伐、草刈り程度で、ほとんど費用をかけずに、市単独の雇用事業によりお二人の方にお願いをして、自然の形を生かし、人工の遊具などは置かず、間伐材で渡し丸太などを置いただけといたしました。多少のけが、あるいはすり傷などはあるものとしていただきたいということでスタートいたしました。利用に当たりましては、保育所や幼稚園などが引率者のもとで利用していただくのがよいと考えています。また、広報はんのうへの掲載やパンフレットを配布するなどして、幅広くＰＲしていけるようにしたいと思っております。
　なお、今後の森のようちえん事業につきましては、この施設の利用状況を見ながら、市内にあと一、二カ所程度設置できればと考えているところでもございます。
　次に、桜の森構想でございますけれども、この構想の取り組みの経過でございますが、今年度から始まりました花のまちづくり事業を具体化するために、飯能桜の森構想として策定いたしたものでございます。花の種類を桜を主体とした経過につきましては、平成５年に多峯主山周辺に桜の山を整備するための計画が持ち上がったことから始まります。当時、飯能信用金庫及び加藤建設工業から寄附を寄せられておりましたが、諸般の事情により実現に至りませんでした。その後、適地の選定等に長い時間を費やしてまいりましたが、このたび各地を視察した結果、八王子市の多摩森林科学園を参考とし、美杉台にある緑地に珍しい種類の桜を主体に植樹した花づくり事業として実施することといたしました。
　次に、事業の趣旨でございますが、古来より日本人にこよなく親しまれた桜は、日本人の心のふるさとであり、春を彩る花の代表でありますが、４００種類以上あることは余り知られておりません。それらの珍しい桜を植樹し、市民を初め飯能市を訪れる多くの人々に改めて優美な桜を楽しんでいただき、潤いと安らぎをもたらすよう桜の森を整備するものであります。
　次に、整備の方針でございますが、桜の森は、貴重な自然環境の保全を基本といたしまして桜を中心に植栽することといたしますが、四季を通して楽しめるよう花暦に配慮したものといたします。現在の地形や自然を生かしながら花木の中低木を巧みに組み合わせ、中央低部は花壇として利用し、四季に彩りを添えることといたします。木の種類でございますが、桜は珍しい種類のものを植栽し、桜の森として価値を高め、その他の樹種につきましては、カエデやツツジ、サツキ、アジサイ、ハナアオイなど四季の花暦に配慮したものが考えられております。また、平地にトイレ、管理事務所の建設も必要になってくるものと思います。実施主体につきましては、今月１日に発足いたしました１５名で組織する飯能桜の森委員会が計画づくり、ボランティアの募集、そしてボランティアの皆さんとともに樹木の伐採や植栽、草刈りなど桜の森を適正に管理していくためのさまざまな作業を進めていくことになります。市といたしましては、市有地で民間団体が行う事業ということでございますので、樹木の伐採など必要に応じて、市の許可を受けながら進めるよう契約を取り交わしていきたいと思っております。
　今後の委員会の運営方針でございますが、予定といたしましては、今後５年間、市から事業費補助金を交付し、委員会ではそれを主な資源として事業を進めていくことになります。また、委員会では、趣旨に賛同していただける市民の皆さんを桜の管理人として登録し、樹木に名札をかけ桜職人となっていただくことや、市民の皆さんの記念日にちなんで桜の記念植樹をしていただき、桜の森委員会の活動に参加していただくことも考えられることであります。また、将来はＮＰＯ法人化を目指し、自主自立した団体としての運営を目指してまいります。このように市民団体が市の構想に沿って自主的に事業を推進していただくケースは、過去にはなかったことでございます。これからの新しい行政の進め方の１つとして、モデルケースとなるのではないかと期待をしているところでございます。
　次に、エコツーリズムとの整合性と位置づけでございますが、桜の森は現在ある緑地を花をテーマに新たな観光資源として磨き上げ、郷土の誇りを醸成するとともに、観光客の消費活動に伴う地元商店街の活性化、地域産業の振興に寄与することを目的とする観光事業であります。一方、エコツーリズムは自然環境や歴史・文化を対象として、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史・文化の保全に責任を持つ観光のあり方と定義をされております。今後、桜の森をつくり上げる過程で、あるいは樹木を正常に管理するための作業を体験型のエコツアーと位置づけることも可能ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、すぐれた自然環境を保全し、それを観光資源として地域の活性化を図っていくという点では、共通の性格を有しているものと考えております。
△副議長（町田成夫議員）　総合政策部調整監
○総合政策部調整監（島田利二君）　私からは、１　行政改革と、３　合併についてお答えいたします。
　まず１の行政改革について申し上げます。
　御指摘の広報掲載記事は、取り組みの内容説明が不十分ではないかというおただしでございます。例年、行革の成果報告は見開きの状態で２ページの紙面を使用しておりましたけれども、今回は他の記事との関係もございまして１ページになっております。なるべく簡潔で、しかも市民に直結した項目に絞るとともに、比較的イメージしやすく、また効果額が算出できるものということで掲載をさせていただきました。御指摘の内容につきましては、今後改善をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、区画整理事業、精明東部地区の土地利用、外郭団体の見直し、林業等の問題につきましては、本市の運営の根幹を左右する大きな課題でございますので、政策レベルで全市的な経営視点を持って、また第４次の総合振興計画との整合性を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　特に合併にかかわる諸問題と第４次総合振興計画、さらに行政改革との整合性につきましては、将来人口が減少傾向にあることを重く受けとめまして、豊かな自然を初めとする人、物などの既存資源を活用した住む魅力のある都市政策への転換を図り、第４次総合振興計画と行政改革の基本をリンクさせまして、新たな政策体系を検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
　次に、３　合併、合併に伴う新市建設計画と合併特例債の使い方、についてお答えいたします。
　御質問を５点いただいております。
　１つ目の合併特例債の起債はどのように総額を設定するのかということでございます。合併特例債の１１６億円につきましては、合併する自治体の数、人口などによりまして、総務省が示す基準により算出されたものでございます。特例債の活用につきましては、合併の年度、つまり今年度ですが、合併後１０年間という期限つきの起債でございます。有効利用を図っていきたいというふうに考えておりますが、飯能市の財政状況に合った合併特例債の活用を考えております。
　２点目の新市建設計画搭載事業における対象事業の優先順位についてでございます。新市建設計画の中に新市の進むべき方向についてのより具体的内容については、新市において作成する基本構想、基本計画、実施計画に委ねるものとするという記載がございます。この基本的考え方に従いまして優先順位を定めて事業を推進していきたいと考えております。
　３点目の合併特例債のタイムスケジュールについてでございます。合併特例債の事業につきましては、合併の年度及びこれに続く１０年間に限り起こすことができるというものでございますので、そのため合併特例債が活用できますのは平成２６年度まででございます。先ほど申し上げました第４次総合振興計画の実施期間とほぼ同時期に進めていく事業になるものでございますので、総合振興計画の実施計画などにより計画を図っていきたいというふうに考えております。
　４点目の新市建設計画搭載事業として可能なものはすべて建設するのかというおただしでございます。新市建設計画に飯能市と名栗村の懸案の事業などが搭載されておりますけれども、１０年間での計画でございますので、将来的には、ほかに必要となる事業、あるいは必要がなくなる事業というものも出てくるというふうに考えられます。そのような場合には、すべて建設を行うということにはならないものと考えております。
　５点目の新市建設計画搭載事業以外の事業も特例債対象事業として検討することが可能かというおただしでございます。可能ではございますが、特例債対象事業は必ず新市建設計画に搭載されていなければなりませんので、その場合には、その事業を新市建設計画を変更して搭載することが必要となってまいります。この変更につきましては、合併特例法の規定によりまして埼玉県知事と事前協議を行い、議会の議決をいただいて変更するということになります。
　１７年度予算に向けましては、現在、名栗村を含めました総合振興計画、実施計画を見直している段階でございます。また、最近につきましては、三位一体の改革による国庫補助・負担金の廃止やそれに伴う税源移譲などの大枠が示されている状況であります。そのため今のところでは、予算規模等の数字的なことは申し上げられませんけれども、御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、１７年度当初予算は合併後最初の予算という大変重要なものだと位置づけております。そのため１７年度当初予算が新市建設計画の実現に向けて確実に歩み始めたと感じられるような予算になるよう全職員を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
△副議長（町田成夫議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　私からは、２　財政の地方交付税減額による市政への影響について、御答弁を申し上げます。
　初めに、三位一体の改革で現在までにわかっていることについて御答弁申し上げます。
　６月４日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４によりますと、税源移譲についてでございますが、税源移譲の規模を平成１８年度までに３兆円としております。これは偏在性の少ない地方税体系を構築する観点から、個人住民税所得割の税率をフラット化、１０％比例税率化する方向で実施しようとするものでございます。また、国庫補助・負担金につきましては、地方の自由度が大幅に拡大し、税源移譲に結びつくものを中心に、平成１８年度までに残り３兆円、今年度分を含めますと４兆円の廃止・縮減等を図ろうとするものでございます。地方交付税につきましては、市税、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同程度の水準と考えており、交付税の算定におきましても、行政努力が報われるような要素も要因することとしております。
　国では、８月２４日、地方６団体から三位一体改革案が提出されたことを受けて、現在来年度の具体的改革案を検討しているものと思われます。今後、経済財政諮問会議での審議を経て示されるものと思いますので、現在のところ、具体的な影響額については申し上げられませんので、御了承いただきたいと存じます。
　次に、名栗村の財政状況でございますが、平成１６年度の当初予算は１３億4,６００万円で、村税が２億2,８３６万1,０００円、地方交付税が５億6,０００万円、村債が２億3,１００万円でございました。ここで出されました平成１５年度の決算状況を見ますと、普通会計で経常収支比率が９3.６％と非常に高く、村税が約２億4,５００万円であるのに対し、人件費が約４億4,４００万円でございます。また、地方債現在高は約１３億3,０００万円で、村民１人当たりで見ますと５０万1,２３３円でございます。飯能市では市民１人当たりの地方債残高は２７万６７０円でございます。また、扶助費を見ますと、飯能市では構成比が１１％で、市民１人当たり３万1,２９６円であるのに対し、名栗村では構成比が2.４％で、村民１人当たり１万4,３４８円でございます。この数字から見ますと、合併後は名栗地域における福祉水準は相当向上するものと思われます。全体で見ますと予算規模の違いから大きく影響するとは考えておりませんが、経常経費、とりわけ人件費の割合が高くなるものと思っております。
　次に、今年度における県内市町村分の地方交付税額が前年度比１7.９％減額となりました。県内４１市ではマイナス２0.１％で、飯能市ではマイナス１1.２％でございました。近隣市の状況を見ますと、所沢市と狭山市は不交付団体でございますが、川越市はマイナス３8.８％、入間市がマイナス２8.４％、日高市がマイナス２0.７％でございますので、飯能市のマイナス１1.２％はまだ減額率は低い方でございました。
　合併後の地方交付税の取り扱いでございますけれども、普通交付税額の算定特例、合併算定がえがございまして、合併が行われた年度とこれに続く１０カ年度は合併しなかったものとして算定された普通交付税額が保障されることとなっております。さらに５カ年度をかけて合併後の本来の交付税額になるよう激変緩和措置がとられることになります。普通交付税におきましては、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、特別交付税におきましては、合併市町村に対する財政支援措置を見込んでおります。これによりまして、１７年度の地方交付税は３億1,１００万円の増額を試算しているところでございます。平成１６年度における地方交付税を見てみますと、現時点で飯能市が約２０億6,０００万円、名栗村が５億8,０００万円でございますので、合計いたしますと２６億4,０００万円となります。これに合併加算３億1,１００万円を加えますと約２９億5,０００万円となります。しかしながら、国におきましては、先ほど申し上げましたような三位一体の改革を推進中でございまして、その中で地方交付税につきましては、財源保障機能全般を見直して縮小することとしております。そのため１７年度におきましても、地方交付税の減額の見直しが行われることが予想されることから、多くは期待できないところでございます。
　次に、今議会に御提案申し上げました一般会計補正予算におけます補正後の財政調整基金残高につきましては、１２億5,５００万円でございます。この残額では今年度のような金額を繰り入れることは難しいと考えております。来年度予算の編成に向けましては、現在、名栗村の事業を含めた実施計画の見直しを行っている段階でございます。また、委託料の見直しを初め経常経費の削減案について検討しているところでございます。いずれにいたしましても、現時点では数字的なことは申し上げられませんが、歳入につきましては合併特例債を活用し、歳出につきましては、事務事業の徹底した見直しにより対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
△副議長（町田成夫議員）　上下水道部長
○上下水道部長（木村晋治君）　私からは、４　水道問題、水源について考える、に御答弁申し上げます。
　今回の渇水の原因につきまして、県に有間ダムの貯水量が急激に低下した原因と、渇水を繰り返さないよう取水している利水団体間の調整会議を持っていただくことで回答を求めました。回答では、渇水の原因につきましては、本年は名栗周辺地域だけスポット的に平年より降雨が極端に少なく、このため河川の流況が著しく悪化し、それを補うためダム貯水を放流した結果、ダムの貯水量が低下したものであり、またダムの放流量は河川維持用水及び農業用水など過去の取水実績や必要量に応じて決められており、今回の放流もそのルールに従って放流を行ったということでございます。利水団体間の調整につきましては、今回の渇水を契機にきめ細やかな情報提供や利用方法の調整を行うとの回答をいただいております。
　当市の水源は、県水を除き約９８％を入間川水系、残りの２％を高麗川水系で取水し、入間川水系のうち有間ダムの水利権で小岩井取水場で、そして従来からの水利権で今後浄水場をそれぞれ取水をいたしております。今回の渇水は水源のほとんどを依存しております入間川河川流況の悪化が原因であり、断水や減水が広範囲に及ぶことも予想されましたことから、市民の皆様に節水の御協力をお願いし、また県水の増量で緊急事態を回避いたしたところでございます。
　水道施設につきましては、昭和５年に事業認可をいただき、本郷浄水場で旧市街地を対象に計画人口１万2,０００人、計画１日最大給水量1,９９２立方メートルで上水道事業を開始し、その後、昭和３１年、３８年と２回の拡張工事を行い、現在日量１万2,６００立方メートルの施設として本郷浄水場は稼働いたしております。一方、昭和４７年に大規模開発が計画され、新たに施設の拡張が必要となりまして、第３期拡張事業が立ち上がり、計画給水人口８万9,８００人、計画１日最大給水量４万3,５４５立方メートルを確保するため小岩井浄水場を建設いたしました。さらに、平成９年に第３期拡張事業の変更を行い、計画給水人口１０万8,５００人、計画１日最大給水量５万2,９００立方メートルとして現在に至っております。
　この２カ所の浄水場のうち本郷浄水場につきましては、建設当初から拡張によって増設してきました施設でありますので、老朽化が進んでおり、特に円形状の沈殿池の施設は昭和３１年に建設した施設で既に４７年が経過し、沈殿池の機能を果たしていない状況にもなっております。また、電気設備関係、機械設備、浄水池などの改修も実施しなければならない時期に来ておりまして、電気設備関係の改修費だけでも約１０億円と見込まれております。御提言をいただきましたが、今後、本郷浄水場の改修の問題や市独自の水道水と県水の２系統の検討などを十分に行いまして、将来にわたり市民の皆様に安心で、そして安定した水道水を供給できますよう総合的に判断をしていきたいと考えております。
△副議長（町田成夫議員）　１番議員
●１番（加藤由貴夫議員）　細かく答弁をいただきました。本当にありがとうございました。幾つか時間の許す限りお聞きしたいと思います。
　行政改革でございますが、行政改革は平成１６年度以降、財政面での期待される効果というのは１５年度以上にあるのかないのか、わかる範囲でお聞きしたいということ。あと庁内改革と申しますか、大きくひっくるめますと行政改革という意味では、先ほど申しました土地区画整理事業であるとか、精明東部の問題であるとか、さまざまな事業で庁内に、ほとんど重要な案件については検討委員会が立ち上がっております。ただ、その検討委員会が決定したことに対しまして、どのようにお墨付きを与えるかということ、検討した結果に対して、途中も検討しづらいでしょうし、結果を導き出しづらいと思うんですが、どのようにお墨つきを与えるかということもお聞きしたいと思います。
　交付税の関係につきましては、大変御苦労されていらっしゃることがわかりました。財政調整基金の積み立て額は１２億5,５００万円ということでありますし、先ほど１６年度予算のような取り崩しはできないという御答弁をいただきましたが、まさしくまだ９月でございます。今後３月まで安定した財政運営を目指していただくわけでございますので、大変御苦労でありましょうけれども、基金の取り崩しを最小限にできるような運営をお願い申し上げます。これはお願いでございます。
　あと水道事業の件でありますが、将来まで安定した、独立した運営を目指していただきたいという思いで提案させていただきました。唐突でありますので、いろいろな御批判もあろうかとは思いますが、特に水道事業の企業債残高が今回の水道事業の決算の中で見させていただきましたが、企業債残高も約５０億円あります。先行投資型の事業でありますから、もちろんこれを批判しているわけではございません。大変だなということがよくわかったわけでありますし、また９月１月号の広報に載っている水道事業の決算によれば、現在収支で１立方メートル当たり約５円、飯能市で取水してつくった水道水は５円の逆ざやということがわかりました。それと名栗川の水で、上位に位置する関係をこの間から議論しておりますが、もちろん水道水が大切なのは当たり前でございますが、下流域に対しましてもたっぷりと水を流している川、これこそ飯能市の大切な川、下流域の人にも喜んでいただけるという意味で、今回、自分たちも弱って、下流域の人たちにも十分な水を流し続けたいなと思ったのは私の思いでございます。
　お聞きしました件につきましての御答弁をお願い申し上げます。
△副議長（町田成夫議員）　総合政策部調整監
○総合政策部調整監（島田利二君）　行政改革につきまして最後の御質問にお答えいたします。
　１６年度は１５年度に比べて効果はというお話でございました。金額的には大きなものとはならないかもしれませんが、年度途中でございますので、より多くの効果があらわれるような努力を今後もしていきたいと思っております。
　それから庁内検討委員会での結論はということですけれども、決定等があるわけですけれども、検討委員会の結果は重視される、そういった形で決定されるものというふうに思っております。
△副議長（町田成夫議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより