◎市政に対する一般質問（平成17年3月）

●５番（加藤由貴夫議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして進めてまいります。本日は、平成１３年に当選以来、おかげさまで連続１６回目の一般質問であります。
　地方分権が叫ばれる中、飯能市が今後どのような将来像を持って、都市間競争に勝ち抜き、生き残っていけるかは、どのような個性あるビジョンとメッセージを打ち出せるかということだと思います。合併は通過点であり、我々もさらに高い志を実行する力を蓄え、市民の声に対して、夢を現実のものとする政策を打ち出すことが責務と考えているものであります。
　１番目に、行財政改革のうち、飯能市役所の庁内ＩＴ化の取り組みについて、お尋ねいたします。情報通信技術の活用により、利便性の向上、簡素化、効率化が図られていることと思います。これからは、地方自治の運営がコンパクトに行われることが生き残りの絶対的な条件の１つでありますが、ＩＴ化による事務作業をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
　平成１７年度の予算案の説明の項目に、各セクションでそれぞれ電子計算事務委託、電子計算機借り上げ、電子計算機システム委託料等々が計上されております。ここでお尋ねいたしますが、共通のシステムとしての基盤整備になっていますか。例えば、互換性のないシステムは不便であります。また、保守点検や運営面で弊害を生じます。飯能市として専用のシステム整備が経費の削減につながると思われますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、電子自治体実現のため、住民サービスや広報、庁内ＬＡＮによるメールの活用も進めていますが、それぞれＩＴ化はどこまで整備されていますか、お伺いいたします。
　そして、国の地域ＩＴ推進本部の設置におけるｅ−Ｊａｐａｎプログラム支援措置も含めた活用はどのようになっているかについてもお伺いいたします。情報通信技術はドッグイヤーと言われるほど技術革新は目覚ましいものがあります。システムの構築とその活用の将来像についてお伺いいたします。
　次に、公債費の借りかえについて、お伺いいたします。飯能市の市債発行額は、平成１５年度末で一般会計１７８億円、特別会計で１５８億円、企業会計で５４億円あり、合計３９０億円であります。それと飯能市土地開発公社において６２億円の借り入れ残があります。そこでお尋ねいたしますが、借り入れ先について、国レベルと民間に分けて、その現況と金利についてお示しいただきたいと思います。起債してある高金利のものを低金利のものにできないかということであります。前回質問後、土地開発公社では、縁故債の民間金融機関の借り入れは、市長就任時借入金残高は８５億6,２００万円でしたが、市長の御努力により約２３億円返済し、なおかつ入札による借りかえ制度を取り入れ、競争原理を生かした金利の低減により、１億8,０００万円もの削減の効果がありました。財政状況が厳しい中、そして自主財源の確保が叫ばれるとき、この試みによる成果は大きく評価するものであります。国レベルでも、平成１３年４月１日から財政投融資制度の改革により、財政融資資金については、新規融資にかかわるものから、借り入れ団体が保証金を支払う場合に限り、繰上償還ができるということになったが、そのほかの制度とあわせ、どのような状況に変化してきているか、お伺いいたします。
　市債については、全額返済でなく、国による交付税による措置があるわけですが、飯能市の借入額の何％がおおよそ措置される予定か、お伺いいたします。
　さて、以前にも申し上げましたが、借金の仕方について提案があります。地方分権、権限移譲と言いながら、国の主導による事業、すなわちどうしても借金しなければならないという補助事業に甘えがちであります。よく国から金を持ってくると言いますが、国の金も我々が払った税金であります。勘違いして、国の補助がつけばもうかったという人がいますが、気がつけば多額の借金を背負うことになり、財政の悪化を招くことになります。金利見直しや借りかえについて、国に対する要望等の状況もお伺いいたします。
　次に、職員研修制度の状況について、お伺いいたします。行政も時代に合った意識の改革が必要と何回も申し上げてまいりました。飯能市においても、市民の窓口の対応のよさを指摘されております。職員研修を通して、レベルアップやスキルのアップが図られた成果ととらえておりますが、平成１７年度予算においては、研修費が相当な減額になっております。合併し旧名栗村約６０名の職員においても、新生飯能市の職員として、自信と誇りを持ち、市職員としての気概を持っていただく必要があろうかと思います。職員研修制度は現在どのような状況か、お伺いいたします。
　２番目の都市計画について、（１）土地区画整理事業の今後、についてお伺いいたします。過去何回か土地区画整理事業について質問を重ねてまいりました。飯能市で一番重要な課題であると認識しています。私の思いは、土地区画整理事業の早期完成を目指すためのものであります。それには今までの発想を大きく変換することが必要であります。以前にも提言いたしましたが、まず土地区画整理地内の道路でありますが、未着工の主要な都市計画道路を幹線として早期に整備し、幹線に接続する既存の生活道路をできるだけ生かして、セットバックや道路用地の提供を受け、拡幅整備していくというものであります。これにより消防車や救急車が通行できる道路整備を進めることができます。もともとの地域の歴史や環境、文化をはぐくんだ思い出の道を生かしていくことは、コミュニティーの維持、創造にも役立つものと思います。
　また、面整備の手法から線整備とすることにより、事業の進行をスピードアップさせることができると考えるがいかがでしょうか。一般的には、土地区画整理事業の事業費の割合は工事費が３分の１、移転補償費が３分の１、調査設計費等が３分の１という構成と思います。しかし、飯能市の場合、移転補償費の割合が大半を占め、工事費に回せる事業費はわずかであります。道路の配置を大幅に見直すことにより、事業費の大半を占める建物の移転補償費が大きく軽減し、結果的に事業の早期進捗が図られるという結果を生むと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
　一方、土地区画整理事業にかかわる事業費の内訳は、市の一般会計の繰り入れ、国庫補助金、起債、保留地処分金等であります。土地区画整理事業の進捗がおくれている大きな原因の１つが、この保留地処分金が事業費の財源として機能していないことが大きな原因であります。事業費の確保は、財源の内訳で大半を占める保留地処分金をどのように生み出すかにかかっています。
　以下、４つの提案をいたします。
　１つ、売却できる保留地を早く作り出すこと。２つ、区画整理地外の未利用の市有地も活用し、保留地を生み出す。３つ、財源となり得る補助金のメニューの再検討。４つ、売却をスムーズに実行するための保留地管理法人の立ち上げも検討するという４点であります。
　沢辺市長は答弁の中で、安く早くやると発言されました。私は見直しに向けて、一歩踏み込んだ発言ととらえ、発言を受けた形で担当部局の調整に大きく期待しているものであります。今後、地権者の理解の得られる一定の期間で、事業の早期完了を目指し、検討していくことととらえましたが、どのように進めていくか、お伺いいたします。
　まとめにもう１つ、夢の提案でありますが、土地区画整理事業を画期的に進捗させるため、既存の枠に縛られない構想の仕組みを企画・立案し、飯能市土地区画整理事業特区を国に示し、立ち上げ、事業を早期完成するための思い切った飯能モデルを創造するという取り組みに挑戦していく勇気はあるかお伺いいたします。旧来の枠の縛りの呪縛から、時代にあった仕組みに改革するという大きな節目として、現状からの脱皮を期待するものですが、前向きな答弁を期待し、質問といたします。
　次に、市街化区域の用途見直し、について質問いたします。中心市街地の問題であります。まず、南町藤田テクノマテリアルから、川寺願成寺北側までの準工業地域、また双柳南部土地区画整理事業地内、既存の工場以外の準工地域であります。現在どちらの地域も住宅が張りつき、実質住宅地のイメージとなっていますが、準工のままで将来のまちづくりに問題はないでしょうか。また、東飯能駅東口の商業地域も都市計画道路の開通に合わせ、新たな飯能市の顔として一体の整備を進めるためには、住居系の地域も商業地域、また近隣商業地域として、容積率、地域の拡大等の見直しを図ることが必要と考えます。第４次総合振興計画策定に向けて検討していただきたいと思います。
　このような提案をいたしますのも、中心市街地の特に商店街の衰退は著しいものがあります。このような状況で、各商店街任せの活性化策はありません。準工としてよりも、住居系の新しい地域として見直しを図り、人を今以上に定着させる手段になり得ないかということであります。また、東飯能駅東口の容積率の緩和による施策による人口誘導策と商業とのコラボレーションによるにぎわいを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。第４次総振の中では、行政も用途地域の見直しを生かしたまちづくりに主体的にかかわることを強く位置づけ、もっと積極的に飯能市の活性化策に寄与してほしいと思いますがどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、児童・生徒の安全確保と学校での対策、についておただしいたします。子供を対象とした卑劣な犯罪が繰り返し全国で発生しております。子供を守るため、どうしたらよいのかということで前回も取り上げました。今回の問題提起は、その後大阪寝屋川市では、学校内において、先生が事件に巻き込まれた点であります。対抗策として、全国の学校では正門にかぎをかけたりして、地域と隔離する動きもあります。一方、学校においては、教員が何でも屋と化し、学校の安全には手いっぱいという声も聞こえます。全国的にガードマンの配置や、警察官の巡回警備は一定の役割を果たしているようであります。しかし、学校を閉鎖的にしていないでしょうか。ここで提案でありますが、市民との協働を目指す飯能市においては、学校と子供の安全のため、例えば警察ＯＢのボランティアパワーの力をおかりして、地域に根づいた開かれた安全な学校としていただきたいと思います。教育委員会ではどのような議論がなされているのかお伺いいたします。
　次に、図書館について、質問いたします。現在の飯能市の図書館は建物の老朽化を初め、駐車スペースもない利用しづらい施設になっています。新しい図書館の市民要望は課題であります。以前、民間のビルの空きスペースを有効活用したらどうかと提案させていただきましたが、そのときの答弁で、民間ビルではフロアの耐荷重がもたないと言われましたが、その後よく考えると、民間ビルでも書籍販売はしていますし、決して床が本の重さに耐えられないということはないんではないかと疑問に感じていました。改めて民間ビルの借り上げによるものも検討の対象に入っているのかについてお聞きいたします。また、市民の声を新しい図書館構想に生かす、図書館に関する懇話会の活動状況と、市への具体的提言があればその内容を、それと山手町用地土地利用検討委員会では、図書館の位置づけはどのように検討されているのかお伺いいたします。新しい図書館構想は、民間の空きビルの有効活用、山手町用地の利活用等を考える中で、一歩前進する時期であると思います。いかがでしょうか。
　次に、循環バス運行について、この問題も以前取り上げさせていただきました。山間部からの学生や高齢者、そして障害者の足の確保ということであります。山間部振興策の１つとして提案いたしました。前回質問の折、具体的に自動車学校の送迎バスの活用を初め、結婚式場、スイミングクラブ、企業の通勤用、幼稚園のバス、また路線バスの廃止に伴うものを、住民がバスを借り上げ、自主運行している事例も挙げさせていただきました。いずれの場合も、住民の自分たちも協力するという自立したパワーと、企業や団体の理解、それを後押しする行政の力によって成り立っています。広大な山間部を抱える重要な交通システムの構築が課題であります。ここで１つはっきりしたいのは、行政のばらまきサービスにならないようにしなければならないということであります。補助金だけでは長続きしません。関係の地域住民と行政との信頼関係の醸成で、足の確保に向けた解決策を検討していただきたいが、いかがでしょうか。前回この件について研究を進めていくと答弁がありました。進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、飯能まつりのときの路線バスの市内運行経路の変更について、お伺いいたします。飯能まつりの開催時における路線バス市内運行経路を山車運行と祭り参加者の安全のため、変更してほしいということで、平成１４年１２月定例会において質問させていただきました。飯能まつりは観光資源だけとしてでなく、地域の活性化のために大変重要であります。さて、飯能まつり開催時に路線バスと大きな山車のすれ違いは、事故のない安全な運営の観点から、大変心配される部分であります。この問題に対しましては、その後関係バス、タクシー等の運輸機関と行政を交えての話し合いの場も持たれました。運行経路の変更にはさまざまな課題もあるようでありますが、飯能市以外の祭りを見物に行くと、代替輸送、ルート変更等の措置がなされているようであります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　飯祭連でも飯能まつりに際しては、山車の運行経路の変更も検討し、譲り合う形で早期の解決策を検討していく用意もあると伺っています。初冬の風物詩として、すっかり定着した飯能まつりをさらに盛り上げ、飯能市の活性化にも生かしていただきたいと思います。その後の行政側での進捗状況と今後の見通し等についてお伺いいたします。
　最後になりますが、まちづくり条例について、お伺いいたします。平成１７年度から開発許可の権限が県から市に移譲されることになり、本市の土地政策については、今までよりも主体的かつ迅速な対応が図られるようになることを期待するものでありますが、権限の移譲は市としての責任が従来よりも重くなるものであり、まちづくりについての取り組みも、さらに充実させていく必要があると考えます。また、このたびの森林文化都市宣言や第４次総合振興計画の策定により、これからの市政の方向を明らかにしていくときに当たり、まちづくりの基本的な進め方について、しっかりと考えていく必要があると思います。
　そこで、これからのまちづくりの進め方についてお伺いしたいと思います。第３次総合振興計画における基本理念の１つに、市民参加の確立と連帯の原則を定めています。これからのまちづくりは、市民と行政との協働について正しく認識し、ともに理解し合って進めていくことが重要であり、市民としての責務も明確にしていく必要があるのではないかと思います。そのためには、今後まちづくり条例を定めて、住民と市との相互間における信頼、理解及び協力の関係を明確にしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。
　これで１回目の質問とさせていただきます。
△議長（町田成夫議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　加藤議員の一般質問のうち、私からは、２　都市計画について、（１）土地区画整理事業の今後、についてお答えをさせていただきます。
　現在、本市におきます区画整理事業につきましては、５地区で施行しておりますけれども、そのうち前ヶ貫・矢颪を除く他の４地区の進捗率につきましては、笠縫を除くといずれも１０％以下という大変低い進捗率にとどまっているところでございます。区画整理事業を進めるに当たりましては、限られた財源の中で実施していかなければならないという状況が続いており、更地の問題、下水道の問題、幹線道路の優先整備等、区画整理を進める上でさまざまな課題があります。これらを解決するためには、どのような順序で、限られた財源の中でどう年度計画を立てていくかが必要でありまして、平成１７年度に今後の区画整理事業の進め方を検討するために、区画整理企画担当というふうなものを置いたところでもございます。そうしたことから、加藤議員おただしのとおり、飯能市におきましては、区画整理という事業が大変大きな事業であります。そういうところで、ただいまおただしがございました幹線道路を中心として、他のところは従来の道路を生かしたもの、あるいはまた事業の中での移転補償費の割合が大変高いという御指摘、あるいはまた保留地処分が早く進むようにというふうなお話でございましたが、これらはいずれも、今これから検討していこうとする課題の中に含まれていることでもございますので、しっかりとそれらを考えの中に入れてやっていきたいというふうに思っています。
　また、早く安くということにつきましては、例えば工事仕様を見直してみる、あるいはまた移転補償につきましても、これは県の方の補償基準があるわけでございますけれども、こうしたものをさらにもう一度チェックしてみるとか、こんなような方法をきめ細かくやっていくことによりまして、その浮いた財源がまた仕事に回るということで、これが早くということにもなるわけでございますので、こうしたことにつきましても取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、ただいま議員から４つの御提案をいただきました。いずれも貴重な御提言であるというふうに思っています。特に、そうした中で区域外に土地を求めて、そこに移転をするというような案もございました。これもこの課題の中で研究してみる、あるいは中で大いに検討してみる必要があるというふうに思っているところでございます。
　また、土地区画整理についての特区の構想でございますけれども、どういうふうな区画整理をできるのか。あるいはまた何の規制を外すことによって、この区画整理がスムーズにいくのかというふうなことは、今後研究してみるという必要があると思っているところでもございます。
　また、これには勇気を持って取り組んでいくべきだという御指摘もありました。特に、今までのやり方を変えるというふうなことについては、住民合意という問題もございますし、また我々がこれから考えていこうと進むべき見直し案が法律上、あるいはまたいろいろな規制上触れる、またそれを県や国に何とか修正してもらう努力とか、そういうようなことを考えますと、これは相当エネルギーを要することでもございますし、一方に今までの区画整理事業があるわけですから、できるだけ議員の皆様方にも応援をしていただきまして、そしてみんなでこれを後押ししていただくと、そんなような体制づくりがないと、なかなかできない仕事でもあろうかと思いますので、それらにつきましては、やはり勇気が必要であるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　区画整理を進めるに当たりましては、今後ともそうした意味で、この辺で見直してしっかりやっていこうという気持ちでありますので、よろしくどうぞお願いいたします。加藤議員におかれましては、大変前向きな御提案をいただき、さらに深く研究されておりますことに、心から敬意を表する次第でございます。今後とも区画整理事業につきまして、よろしくどうぞお願い申し上げる次第です。
△議長（町田成夫議員）　教育長
○教育長（西澤榮一君）　３　子どもの安全、児童・生徒の安全確保と学校での対策は、について私の方から御答弁申し上げます。
　学校・園の安全対策につきましては、今回の大阪府寝屋川市の事件を受け、教育委員会といたしましても、さまざまな対応をしてきたところでございます。各学校・園におきましても、教職員による校舎、園舎内外の安全点検とパトロールの強化、対応マニュアルの見直しを行いまして、実践的な防犯訓練も実施しているところでございます。施設設備につきましても、門扉、フェンス等の改修や防犯カメラやインターホン等の防犯監視システムなど、状況に応じて設置してきたところでございます。このようにお答えしてまいりますと、学校が閉鎖的になるという印象は否めないところでございます。ただ、教育委員会においても議論されたところでございますが、安全な学校・園づくりは何をおいても取り組まなければならないことです。申し上げました対策につきましては、今後とも充実させていきたいと思っております。
　一方、加藤議員おただしのように、地域の方々の目が学校に注がれているということはとても大切だと思っております。こどもをまもる家や安心まちづくり学校パトロール隊事業を充実、発展させるとともに、御提案いただきました内容を検討いたしまして、安心・安全な学校づくりに努めていきたいと考えております。
　あわせまして開かれた学校づくりにつきましては、保護者や地域の皆様に理解され、御支援、御協力をいただける学校ということで、引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
△議長（町田成夫議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　私からは、１　行財政改革、の中の（１）、（２）、それから４　図書館について、のうち山手町土地利用について、７　まちづくりについて、御答弁を申し上げます。
　初めに、１　行財政改革、のうち（１）庁内ＩＴ化の取り組みについて、お答え申し上げます。
　ＩＴ関係の経費についてでございますが、平成１７年度の一般会計におけるＩＴ関係予算額はＩＴ推進事業に要する費用と、関係課で予算措置しております電子計算事務委託料及び電子計算機等借上料を合計いたしますと、２億7,２３７万円になります。この内容ですが、住民記録を基本といたします税関係、福祉関係の業務を行っております住民情報システムと財務会計システムや文書管理システムなどの内部管理業務のシステムにかかるサーバー、パソコン等の機器借上料、ソフトウエア使用料、委託料が主なものでございます。ＩＴ関係に要する経費は、各自治体とも相当な額に上っておりまして、財政状況の厳しい中、電子申請、電子入札などの今後導入するシステムにつきましては、県や他市町村と共同運営協議会を設置して、共同開発、共同運用によるシステムとする方向になっております。共同利用型のシステムにすることによりまして、各自治体の費用負担は単独でシステムを開発・運用するよりも、格段に低い金額になりますので、市といたしましては、共同運営に積極的に参加していく考えでございます。
　なお、電子申請につきましては、住民票の請求など３０件ほどの手続を自宅のパソコンなどから、２４時間、３６５日受け付けを可能とするシステムでございまして、県内の一部の自治体では平成１７年度から運用が開始されております。本市におきましては、平成１８年度から共同運営に参加する予定でございます。
　電子入札につきましては、入札手続の透明性を向上させ、競争性を高めることによりまして、建設コストの低減が図れるものと期待されておりまして、既に埼玉県では一部導入されております。本市では共同システムに、平成１９年度から参加する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市民サービスのＩＴ化についてでございますが、ホームページにつきましては、合併に合わせ、１月１日にリニューアルを行いました。ユニバーサルデザインに配慮した内容にしますとともに、動画によるビデオニュースを掲載するなどいたしましたが、さらに内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、合併に伴い、名栗出張所など５カ所の出張所と本庁を専用回線で接続いたしまして、住民票などがオンラインで出力できるようにし、市民サービスの向上を図ったところでございます。
　今後のＩＴ推進の取り組みについてでございますが、インターネットや公的個人認証などの技術を活用して、電子申請や電子入札などが行えるよう、電子自治体を目指しているわけでございますが、独自にシステムを開発・運用するのではなく、共同利用型のシステムを活用したり、自前でハードウエアを整備しないで必要なソフトウエアのサービスを受けるアプリケーションプロバイダーサービスというものがございますので、最少の経費で効果的なサービスが提供できるシステムを選択しながら電子自治体の構築をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、（２）公債費の借り換えについて、お答え申し上げます。
　まず、借入先の現況と金利についてのおただしでございます。地方債の資金区分につきましては、大きく３つに分けられております。財政融資資金、簡易生命保険資金などの政府資金、地方団体に資金提供する専門機関としての公営企業金融公庫資金、それから民間金融機関等からの民間等資金でございます。一般会計、特別会計、企業会計を合わせました平成１５年度末現在高３９０億円のうち、政府資金は３０３億円、７7.７％で、利率は8.５から0.５％のものがございます。公庫資金は６４億円、１6.４％で、利率8.６から２％のものがございます。民間等資金は２３億円、5.９％で、利率は3.９から0.６７％という状況になっております。なお、借入利率につきましては、起債年度、償還期間などによって異なっております。
　繰上償還につきましては、おただしのとおり政府資金につきましては、保証金を支払いますことにより、任意の繰上償還を行うことができますし、公営企業金融公庫資金につきましても、繰上償還の制度がございます。これは市場原理を踏まえて導入されたものでございます。例といたしましては、公庫資金の場合、平成２７年度に償還期限を迎えます残高１億円、貸付利率6.１５％の地方債を全額平成１６年度に繰上償還いたしますと、その保証金は元利金の償還所要額に公庫が定める割引率を乗じた額の合計額から、繰上償還額１億円を控除した約3,２７３万円となります。本市では実施しておりませんが、いずれにいたしましても、繰上償還に伴う保証金支払い等によります財政上の影響について留意する必要がございます。
　また、政府資金公営企業金融公庫資金につきましては、原則として借換債の発行は認められておりませんので、引き続き借りかえができますよう、全国市長会などを通じまして要望していきたいと考えております。
　次に、市債についての交付税措置でございますが、個々の起債によって交付税参入率が異なっております。概算で申し上げますと、平成１７年度予算における公債費２１億5,２００万円のうち、６億8,４００万円が参入されるものと見込んでおります。また、本市における基準財政需要額算定の公債費の内容でございますが、臨時財政対策債や減税補てん債、公共災害復旧事業債、公害防止事業債などが対象となっております。
　次に、起債についてのおただしでございますが、合併特例債は交付税参入率が元利償還金の７０％措置されます大変有利な起債であります。近年の財政投融資制度改革によりまして、地方債の財政融資資金による引き受けの大幅な削減が行われており、対応としまして、地方自治体には民間金融機関からより多く資金を借りることを求めることとなっております。合併特例債につきましても例外ではございませんが、後年度負担が過大にならないよう、借入条件も含めて慎重に対応し、活用していくことが大切であると考えております。対象事業は新市建設にふさわしい市民生活の向上に寄与する事業とするよう、十分な検討を行いたいと存じます。
　次に、４　図書館について、のおただしの中で、山手町用地土地利用市民会議における図書館の位置づけの検討状況についてお答え申し上げます。
　山手町用地土地利用市民会議では、山手町用地の土地利用に当たっての現状と利用制限、民間資金の活用等についてを議題といたしまして、３回の会議を開催したものでございます。山手町用地に図書館の建設を計画することにつきましては、当初からの話でございますので、今後の市民会議の中でも議論されるものと思っております。具体的な利用方法については、今後検討していくことになっておりますので、御了承いただきたいと存じます。
　次に、７　まちづくり条例の制定について、のおただしにお答え申し上げます。
　市では、市民との協働によるまちづくりを進めておりますが、今後市民と行政の継続的な協働の取り組みの実現に向け、市民参画への意識高揚を広めていくとともに、行政活動における市民との新たな合意手法のあり方等について、第４次総合振興計画との整合性を考慮した上で研究していきたいと思っております。
△議長（町田成夫議員）　総務部参事
○総務部参事（嶋崎高明君）　私からは行財政改革、（３）職員研修制度の状況について、にお答えさせていただきます。
　職員課では平成１３年度を研修元年と位置づけ、さまざまな研修に取り組んでまいりました。また、民間企業で長年社員研修や社員教育を担当してこられた方を、職員研修の嘱託講師として迎えまして、民間の厳しさやコスト意識、危機管理の重要性など、具体的に講義していただいてまいりました。職員研修は一般研修と派遣研修、そして自主研修に分けて、年間５０本前後の研修を実施しております。中でも、一般研修の中の階層別研修では、自治セミナーハウスを使って宿泊研修を平成１３年度から行ってまいりました。目標による管理や人事評価、各階層ごとの役割、問題の発見と解決、ＯＪＴなどを学習し、夜の１０時、１１時までに及ぶグループワークを行い、プレゼンテーションの仕方なども研修してまいりました。時には講師から「そんな甘い考えだから、公務員はだめなんだ」とか「改善の意欲がないんだったら、市役所なんかやめちゃったら。市民が不幸だ」とか「仕事に対する対価として給料が支払われているんだけど、皆さんは給料分仕事をしていると思いますか」など、ふだんは穏やかな口調での講義が主なんですが、手厳しい指導や指摘があり、聞くだけの研修から考える研修に変わってまいりました。その結果として、職員の意識が変わってきたのではないかと思うところであります。
　平成１７年度は宿泊研修ではなく、庁内の会議室で中身の濃い充実した研修を実施していきたいと考えております。そのため、宿泊研修にかかる費用がなくなりました関係上、研修費用が少なくなったものでございます。今後も職員の能力を最大限に発揮できるよう、継続的に職員研修を実施し、職員の資質を高めていきたいと考えております。
△議長（町田成夫議員）　建設部長
○建設部長（五十嵐　勉君）　私からは、都市計画について、（２）市街化区域の用途地域の見直し、についてお答え申し上げます。
　御質問の工業系、商業系の用途地域の見直しについてでございますが、準工業地域や工業地域である川寺、双柳地域につきましては、未利用地への住宅立地が大規模な工場跡地での住宅建設が拍車をかけ、宅地化が進んでいることは承知しておるところであります。既存工場との混雑が懸念されるところであります。ただ、工場等をある程度区域に集約いたしまして、住宅地との住み分け、用途地域を純化することなども考えられますが、財政状況を見ますと大変厳しいものがあります。
　他の方法といたしましては、地区計画によるある程度の地区を分け、おのおの規制すべきものと容認すべきものと定めることも考えられますが、最終的な住民の皆さんの合意形成が必要となります。
　次に、商業系への変更についてでございますが、活気を呈してきた市街地への一部につきましては、近年空洞化の現象があらわれ、中心市街地の活性化、飯能市といたしましても重要な課題となっております。一方、東飯能駅東口の用途地域についてでございますが、現在駅周辺の一体は商業地域となっており、隣接区域につきましては、主に第一種低層住居専用地域に指定されております。また、東に向かって東飯能駅東口駅前通り線の沿道は第一種住居地域に指定してありますので、土地利用形態といたしますと、住宅系以外にも沿道利用型の生活利便施設など商業的な利用もある程度想定しているところであります。当地域につきましては、東飯能駅東口駅前通り線の延伸や周辺の幹線道路とのアクセスなど、今後地域の利便性はさらに向上してくるものと予想されております。接近して既存の農家集落も多く点在しておりますことから、他の地域とのバランスにも十分配慮する必要がございます。このように産業系の用途につきましては、商業系、工業系の土地利用から一部遠ざかる傾向も見られ、まちの活性化につきましては大きな課題と認識しているところでありますが、飯能市を取り巻く市街地の状況は大変大きく変化していることから、これらにつきましてよく見きわめ、県とも協議を行ってまいりたいと考えております。
△議長（町田成夫議員）　教育次長
○教育次長（平岡浪男君）　私からは、新図書館建設と懇話会での現状、について御答弁申し上げます。
　加藤議員おただしのとおり、ここ数年市民の新たな図書館建設への要望、期待も高まっておるところでございます。このような中、昨年７月新図書館懇話会を設置したところでございます。会議の中では、図書館が現在抱える問題点の提起などをいただきました。おただしの中に、民間ビルの空きスペースの有効活用ということをいただきましたけれども、フロアの耐荷重等の問題があり、一歩踏み出す計画案とはならなかったという御答弁を以前申し上げました。教育委員会といたしましては、今後ともあらゆる角度から検討していく必要があるのではないかと考えております。
△議長（町田成夫議員）　総務部長
○総務部長（小沢稿寿君）　５　循環バス運行について、でございますが、路線バスと循環バスとのコースの競合に対しましては、利用客の多い時間帯は民間、循環バスはそのほかの時間帯を避ける方法、そのほかの時間帯で運行するような例もありますが、競合した場合、路線バスが休止した例もあります。近隣の循環バスは、年間2,０００万円から川越市の２億円までの赤字の状態でございまして、コース、負担等の見直しを検討しているところでございます。
△議長（町田成夫議員）　以上で加藤議員の質問を終わります。

飯能市議会のホームページより